緊急事態宣言を受けてパチンコ屋が営業を続けるかどうかで休業要請しないという政府と要請すべきだという東京都のの間で議論がなされている。結局パチンコ屋は営業を自粛することとなった。
まず私はパチンコは違法なかけ事だと思っているし、日本から無くなるべきだと考えていることを言っておく。本家本元とも言えるお隣の韓国ではパチンコはすでに禁止されているわけで日本もそうならないかと望んでいる。
だが新型コロナウイルスの感染場所であるというのは本当なのだろうか。
密閉、密集、密接のうち風俗、カラオケ、バー、キャバクラはこの３条件が揃っているが、パチンコは密閉、密集の２条件だけだ。
パチンコ擁護派からはこれを理由に感染する可能性は少ないとしている。一方で反対派は国会議員がパチンコ業界から政治資金をもらっているからだとか警察の天下り先になっていて影響をうけていると批判している。
ひとつ言えることは今回パチンコ屋を一時的に休業に追い込んでも簡単にパチンコが日本から無くならない。あくまでもパチンコは違法であり、違法なかけ事は止めさせるといいう正当な議論のもとに廃止すべきだ。
パチンコが感染源かどうかは多くいる感染ルート不明の人にパチンコが趣味であるかどうか聞けばいい。全員に聞く必要はなく無作為に１００人抽出して厚生労働省か都の職員がアンケートしてもし異常値が出ていればパチンコが発生源になっていることになる。
パチンコ人口は「レジャー白書２０１９」によると９５０万人、日本の成人数を1億人とすれば９．５％がパチンコをやっている。１００人の感染ルート不明者が例えば２０％がパチンコが趣味と答えたらパチンコ屋は発生源の可能性が高くなる。
まあこのご時世にパチンコ屋だけが儲けるのはとんでもないというのもパチンコをやらない人たちの感情からして分からないわけでもない。パチンコ業界としても敵をこれ以上作らないために休業するだろう。
だが民主国家である日本は冷静で科学的な議論をすべきだと考える。どうも小池知事はパチンコ反対派の人気取りのように思うのだが、考え過ぎか。
２０２０年４月１１日
