LGBTに代表されるマイノリティーは自分たちの立場を本気でよくしたいならば保守につくべだ。
マイノリティーがリベラルを支持してもなんら改善されることはない。
立憲民主党、社民党、共産党、などはLGBTの権利についていろんな主張をし、自由民主党の杉田議員の発言に噛みついたりしてきた。
だがリベラル政党はうまくマイノリティーを騙すのだ。
その戦法は自分の状況を特に不都合とも思っていない人々に対して、まずマイノリティーであることを気づかせ、社会的に不利な状況であることを認識させ、その上で不満を煽り立てて取り込む、というやり方だ。
例えばLGBTに対する日本社会の寛容度合は海外に比べて大きい。イスラム教の国では御法度だし、中国でも共産党が弾圧している。欧米はLGBTの運動が盛んだがそれはキリスト教社会でLGBTが抑圧されてきた裏返しにほかならない。
日本やタイなどの国は差別がないとは言わないが、LGBTに対する社会の偏見反発はほかの国々より強くないと言っていい。
そんなやり方でLGBTの不満をもとに支持を増やす考えのようだが、この数年野党がLGBTのための法案を通したと聞いていないし、全国的にLGBTの権利を守る運動をしていると言うこともない。
リベラルはマイノリティーを絶えず味方にしようとしている。なぜならばマイノリティーはリベラルにとって底堅い支持層だからだ。だからと言ってリベラルの政治家が本気でマイノリティーの状況を改善しようとは思っていないし、改善したら支持層を失ってします。そして何より思っていてもできる力はない。
待機児童問題は以前から保育を受けられない幼児を抱える親にとっては大問題だった。しかし幼児を持つ親の時期は一生で一時期だけでそれだけでマイノリティーだった。しかも待機児童の親はその中でさらにマイノリティーだった。
野党は幼児保育について問題視していた、そして幼児を持つ親たちの支持を取り込もうとしていた。だが結局幼児保育の改善を行ったのはマイノリティーの一人がブログで「日本死ね」と書き、それが安倍首相に直訴した形になったことから始まった。その結果待機児童の数は減りつつある。
このようにマイノリティーはリベラルが話を聞いてくれるからと言って安心していてはならない。リベラル政党はマイノリティーが何もしてくれないことを理解して保守政権に直接要望をたたきつけるべきなのだ。
２０２１年９月２３日
