ドラコの資産運用 織田俊夫

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平和ボケ派/現実派、庶民の敵/庶民の味方、2軸で政党を分類、立憲民主党編

 政党を平和ボケ/現実路線、庶民の敵/庶民の味方の2軸でみれば整理ができる。

 第一の基準は平和ボケ/現実路線の違いだ。

 「平和ボケ」とは人権侵害を続ける共産中国におもねることをいとわない政党のことだ。媚中派であり、憲法9条改正反対、極端な場合自衛隊廃止、日米安全保障条約破棄の考え方だ。

 「現実派」とはその反対で中国に対して毅然とした態度をとり、憲法9条改正促進、防衛力拡充、日米安全保障条約堅持の考え方だ。

 第二の基準は庶民の敵/庶民の味方の違いだ。

 「庶民の敵」とは新自由主義のことを言う。規制の撤廃、福祉の制限、など小さな政府を目指し、できるだけ自由な経済活動をめざす。政府の改革による歳出の削減、そして消費税増税法人税減税だ。

 「庶民の味方」とは大きな政府を目指す。教育、福祉の充実、競争の制限、消費税増税反対、法人税増税、を目指す。

 この2軸で既存の政党、団体、党派、個人を順番に見ていくことにする。

 最初に2021年10月衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党だが、売国/防国の軸で見ると明らかに売国になる。

 立憲民主党は「平和ボケ/庶民の敵」に位置する政党だ。

 日米安全保障条約に反対をしていないとしているが、前身の民主党時代に日米関係は戦後一番と言われるぐらい悪化した。それは鳩山元首相の外交である日米中の三角関係などどいったことに象徴される。

 今も立憲民主党から明らかな中国批判は聞かれない。立憲民主党中国共産党に対して及び腰だ。

 明らかに立憲民主党は「平和ボケ」政党である。

 次に経済政策については庶民の味方のようなことを言っているが、民主党時代には全く逆の政策を取った。

 財務省の言われるががまま消費税増税を行った。民主党労働組合の支持を受けているにもかかわらず、いざ政権を取ったら法人税減税、消費税増税という庶民にとって厳しい政策を実行してしまった。

 しかも「事業仕分け」と銘打って、無駄をなくすということで公共事業などをさくげんしたが、これは明らかに国民へのサービスの低下をもたらした。

 今も立憲民主党LGBTなど少数派の権利向上など公約で言ってて庶民の味方であることを強調している。

 だが民主党と同じように立憲民主党が政権を取ったら庶民の敵になることは十分考えられる。

 なぜならば彼らにとっての目標は庶民の生活を向上させるためではなくて権力を得るためだけだからだ。立憲民主党も庶民の味方を言うのはあくまでも選挙に勝つがためのものであって政権を取ってから庶民の味方ではなくなるとみていい。

 その証拠に立憲民主党が庶民のためを考えて提出した議員立法を聞いたことがない。

 結局のところ立憲民主党は「平和ボケ派」であり「庶民の味方を演じる庶民の敵」という位置づけでいいと考える。

 

2021年11月19日