ジェネリック薬品不足は薬品メーカーではなくそれを管理指導する厚生労働省にすべての責任がある。
自動車業界に例えるならば下請け部品メーカーが薬剤メーカーであり、トヨタなどのカーメーカーが厚生労働省にあたる。
車を買った人にトヨタが全責任があるように、ジェネリック薬品不足は国民に対して厚生労働省が責任がある。
５月１６日NHK夜９時のニュースでジェネリック薬品不足を特集していた。
報道では薬剤メーカーが無理なコストダウンをし品質管理をないがしろにしたため、メーカーで異物の混入という大事故があり、その後他のメーカーを確認した所、多くのメーカーで不正が発覚した。
営業活動が禁止され薬品の生産が停止となり、改善策を取るのに時間がかかっているというものだった。
無理なコストダウンをしたから薬剤メーカーが悪いというのがニュースの情報から得られる結論だ。だがNHKの取材は間違っている、厚生労働省の責任を追及しなくてはいえない。
私の経験話になるが自動車業界ではカーメーカーが下請け部品メーカーにコスト削減を毎年要求する。
それは論理的な交渉だ。
材料がいくら下げられるか、機械の稼働率をいくら上げられるか、人の能力アップでいくら人件費が下げられるか、無駄を省いていくら下げられるか、と言うようにコストを分解する。「合理化」をもとにした値引き交渉だ。
毎年少しづつ価格を下げるように要求してくるが、分解されたコストをいかに下げるか、カーメーカーはコスト削減を部品メーカーと一緒になって努力をしてくれる。
たまにカーメーカーの都合で何とか下げろと強引に言ってくることもあるが、下請け部品メーカーに限界があることをよく知っている。
厚生労働省は買取薬価を決めるときに医薬品メーカーとの間で適切な品質管理コストを協議し確認してそれを認めていたのだろうか。
厚生労働省の官僚は薬の知識はあっても「ものづくり」については素人のはずだ。
厚生労働省は自動車業界から講師を雇って今回の失敗の原因を究明すべきだ。偉そうに薬剤メーカーを指導できるノウハウはない、と反省すべきである。
真の原因は「厚生労働省の製造品質管理に関する見識欠如と無理な値引要求」だ。
２０２２年５月１９日
