ふと私は疑問に思っている。
多くが東京大学を出ている財務省の官僚は経済学の基本を学んでいるのだろうか。
私は今まで一番難しい東京大学を優秀な成績でしかも難しい官僚試験を通った人たちだから経済学は間違いなくやっていると当たり前に思っていたのだが、もしかすると彼らは経済学の基本をやっていないかもしれない。
まず多くは東京大学の法学部出身だ。
法学部だから経済学を主に勉強したわけではない。
もちろん法学部や経済学、経営学、商学部などは他の学部の単位も取らないといけない。法学部の学生は経済学などの他学部強化の単位をいくつか取らないと卒業できない。
しかし他の学部の単位については比較的縛りがなくて法学部の学生であれば比較的簡単な経済学部の授業を選択できるはずだ。法学部の学生はまともな経済学をやらずに卒業している可能性がある。
経済学の歴史は①アダムスミスの国富論、②マルクスの資本論、③ケインズのケインズ経済学の三つだ。
アダムスミスの自由放任経済は貧富の差を広げて社会の破壊になるし、マルクスの共産主義は２０世紀に何億人の人達が経済的に犠牲になり命を落とした人も多くいた。
結果世界は２０世紀中盤以後ケインズが言う政府の財政政策と金融政策で経済政策を取ってきている。
ケインズ以後いろんな経済学者が出ていてノーベル賞などを取っているが、いずれもケインズ政策の応用の考えであり、ケインズ政策は世界各国の経済政策の基本であることは今も変わりがない。
ケインズは言っている、
「不景気な時は国は国債を大量に発行して需要を喚起する、それによって景気は回復し税収は増える。その時に国債を償還すればいい。」
「不景気な時の需要喚起には戦争が一番だ。」とまで言っている。
もし本当に財務省の官僚がまともな経済学、ケインズ経済を学んでいるとするならば、今国債を発行して財政支出を増やすべ木であることぐらい分かるだろう。そして経済的にみて有事に備えて軍備を充実させるのは景気の悪い今が一番いいのだ。
財務官僚の発言を聞いていると到底まともな経済学を勉強したようには思えない。私には東大法学部ってバカばっかりに見える。
２０２２年７月１２日
