日本のエネルギー政策は一つしかない。
火力発電、水力発電、原子力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー、をバランスよく保ちながら技術の発展に従って依存度の割合を変えていく、と言う考えだ。
実際に今は太陽光発電が火力発電や原子力発電にすべて切り替えることはできない。
先週の日本の大雪が降ったが発電がすべてが太陽光であったとしたら日本中晴れたところがないのだから、極寒の中暖房も灯もない生活を強いられたことになる。
幸い凍死する人がいなかったのは火力発電、水力発電、原子力発電のお陰だ。
また今の太陽光発電は他の発電方式に比べてはるかにコストが高く消費者がこれを埋め合わせて負担する形となっている。
少し勉強すれば分かるのに有名な人の中には無理強いとも言える太陽光発電推進者がいる。
小池百合子都知事は東京都の新築一戸建手のソーラーパネル義務化を決めた。関東大震災が想定される東京で屋根に重いパネルを乗せろと言うのだ。
橋本徹元大阪府知事は現職のときに大規模な発電プロジェクトを立ち上げたが後に中国系企業に買収されている。本人はそんなこと知らなかったとしている。
三浦瑠璃氏は太陽光発電がもっとやりやすいようにせよと国会で意見を述べている。
小泉進次郎元環境大臣はレジ袋有料化は悪評されているが太陽光発電も無理やり推し進めていた。
冒頭で述べたように日本のエネルギー政策は一つしかなく、コストの高く今後の技術発展を待たないといけない太陽光発電は徐々に進めるべきなのに彼らは強引に進めようとしている。
その裏には、太陽光発電による利益→政治家への献金→太陽光発電の不合理な優遇、と言う図式があるに違いないと私は思っている。中国パネルぺーカーも日本の政治家へも直接間接に利益供与をしているだろう。
太陽光発電による利益は我々の電気料金の再生エネルギー賦課金から出ている。つまり我々の懐から、政治家、太陽光発電業者、中国パネルメーカー、に金が流れているのだ。
三浦瑠璃氏の自宅や夫の会社へ東京地検の家宅捜索があったが、この図式が明らかになり太陽光発電の歪んだ実態が明らかになることを望む。
２０２３年１月３０日
