ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

ウクライナ戦争は実質停戦その3、実質停戦を示す証拠は世界経済。

 何度もこのブログで述べたようにウクライナは反撃する兵力も士気もない。

 春に反転攻勢をするとジレンスキー大統領は息巻いていたが結局暦は夏に入っている。

 この数日ウクライナが言う反転攻勢がニュースになっているが大規模なものとは到底考えられない。

 ウクライナ政府は西側に高性能な戦車や戦闘機を無心しているが、操縦できるまでに4,5年が必要で、おそらく永遠に使いこなすことはできないだろう。

 機動力や制空権が大事と言われるが、戦車と戦闘機だけでは戦争には勝てない。陸上戦は最終的に歩兵の数と歩兵の根性(士気)だ。

 いずれもウクライナ軍にはない。

 西側の情弱な市民たちはロシアの侵略、プーチンは悪党、ウクライナの反転攻勢というプロパガンダをそのまま信じている。

 しかし、世界の資産家、金融関連の人々は西側の嘘を見抜いている。

 その証拠に日経平均株価は上昇しダウ平均を含め世界の株式市場は堅調だ。

 紙切れになると言われていたロシアのルーブルは戦争が1年4か月にもなるのに暴落していない。それどころか一時はウクライナ侵攻前以上に高値となっていた。

 原油価格についてもWTI先物ウクライナ戦争開始当初120ドルまで上昇したが、今はロシア侵攻前の70ドル台になって安定している。

 世界の投資家たちはウクライナが猛反撃に出たり、反対にロシアが占領した5州からさらにウクライナ領土に軍を侵攻させるとは考えていないのだ。実質戦闘は終わっていることに気が付いている。

 もし大波乱があるとすれば先のブログで述べたようにジレンスキーとグローバリスト・ネオコンが奇策を取った時だ。

 だがロシア国民がプーチン大統領を支持している限りジレンスキーとネオコン・グローバリストの企みは失敗するだろう。

2023年6月6日