衆議院選挙が公示された。
裏金問題で野党が自民党を責める、自民党が裏金議員を公認しない、などをマスコミは注目して報道している。
金の問題は大事だが適正に処分して対策をしてくれればいい。党員を増やして党員費で政党運営ができるようにすべきだ。その方向に少しでも向かってくれればこの問題はそれでいい。
国政は議員の懐を議論するところではない。国民の生命と財産を守ることが国政のもっと重要なことだ。
それは今対中国外交と財政政策になる。
まずは外交は中国覇権にどう対処するかだ。
防衛費をGDP比２％にすることは方針として決まっているが、さらに３％まで引きあがる必要が出てくるだろう。その場合国債で賄うべきだが財務省の反対を押し切れるかだ。
中国には１０万人の日本人がいる。日本人小学生殺〇事件やスパイ容疑でのビジネスマンの逮捕など日本人は危険に晒されている。
外務省は未だに危険レベルをゼロのままにしている。台湾有事だけでなく今後日中関係が緊張すれば１０万人の日本人は実質人質になる。早急に家族は全員退去すべきだし日本人駐在員の数も最低にするべきだ。
太陽光パネルのようにウイグルで生産されたものの輸入は禁止すべきだ。幸い日本は中国製EVは売れていない。中国経済と共産党を利するような経済行為は締め付けを行うべきだ。
いまだに自民党議員の多くが日中議員団のメンバーだ。日本人小学生が〇されたすぐあとに中国を表敬訪問して何の成果もなく帰ってきている。
まずは媚中である政党には投票しないこと、媚中議員を作戦させること、が今回の総選挙の一番重要な点である。
自民党内の派閥争い、パーティー券問題、保守新党の発足、保守新党内での争い、いろいろ問題はある。だがそのようなことよりも外交政策と財政経済政策を基本に判断すべきだ。
２０２４年１０月１７日
