２１世紀中に世界の人口が減りだすがそれはどんな世界なのだろうか。 私はやや古いが読売新聞オンラインに（２０２０年１２月２２日付）に国連とシンクタンクが予想する世界人口の予想が載っていた。 記事のよると国連は２０世紀に入って急増した人口は今７…

インドに長期投資すべきだとこのブログで過去７回述べてきた。 長期投資で大事なことは人口構成と地政学的状況の二つでインドはこの二つの条件を満たしている。 どうしても心配ならば安倍晋三氏のインド・太平洋構想の構成国と同じくインド、アメリカ、日本…

最近ウクライナが負けたら力で国境線を力で変更したことを認めることとなり、今後中国が武力で台湾に侵攻することが容易になりそれを認めることとなる、と専門家たちは言っている。 戦況はウクライナに贔屓目に観ても膠着状態だ。 実態は深刻で要衝のアウデ…

来月１５日から１７日に予定されているロシア大統領選挙でロシアに占領されたクリミアとウクライナ東部４州の住民に投票権はあるのだろうか。 プーチン大統領はこれら５州をロシアに併合を宣言しているので当然ロシア系住民にもウクライナ系住民にも投票権が…

産経新聞によると領土奪還まで戦争継続を望むウクライナ国民は政府系の調査によると７割とのことだ。日本のメディアはそれをもって士気が高いとしている。 戦争勃発直前のウクライナ人口は４３００万人だった。このうち６５０万人がドイツ、フランス、ポーラ…

ようやく日本の軍事評論家がウクライナ戦争は「膠着状態」という言葉を使って反転攻勢は成功しなかったことを認めている。そして戦況を好転させるにはアメリカ下院議会で止まっている軍事支援案が通らないといけないと言っている。 だが専門家たちはもしアメ…

今日日経平均株価はついにバブル最高値をこえて史上最高となった。 ほんの数か月前日経平均株価が史上最高となり今年中に４万円そして数年内に１０万円を超えるとこのブログで書いたが読んだ全員がそんなバカなことはあるかという反応だったに違いない。 し…

２０２５年初めに高市首相とトランプ大統領のツートップが実現するとして、それまでに日本はどうしても１０％の賃上げをしなくてはいけない。 トランプ氏が大統領に選ばれるとすぐさま行われるのはウクライナ停戦とシェールガス採掘再開がされる。 昨今の世…

アメリカも日本も株価上昇が続いている。 専門家は金利がどうのとか中国からの資金が日本に流れているとか言っているが、これははっきり言ってトランプ再選への期待だ。 安倍晋三元首相が考えだしトランプ氏が賛同して共同で進めたインド・太平洋構想は今経…

ウクライナ戦争２年目を迎えて日本を含めた西側マスメディアと専門家は膠着状態だと言っていのに、ウクライナは要衝アウディーカから撤退を決めた。 ウクライナは弾薬の不足だと言っていて、常識を持って論理的に考えればウクライナが劣勢であることは普通に…

デュ・バリー夫人については娼婦が貴族社会で幅を利かせたという話しか知らなかった。 私には売春婦というイメージが強かったが、美しいだけでなく、日頃よく本を読んできて、既知に富み、愛嬌があったようだ。もちろん出自を理由に蔑まれたが、それをはねの…

景気拡大面においてはさっさと賃金を上げたほうが得だ。・ バブル崩壊から３５年間賃金が上がらないことに慣れてしまった。企業経営者は売り上げを伸ばすことが難しいので賃金を抑えることが一つの経営目標になっていた。 だが景気拡大の世界では違うパラダ…

昨日日経平均株価は一時バブル期の最高３万８９１５円にあと５０円まで迫った。 株のことなので今後上下することはあるが、日経平均はバブル期最高更新し４万円台になる可能性を否定する予想屋たちはいなくなった。 経済界の重鎮は今後の状況を注意深く見て…

今年中にマイナス金利政策が終了し、その後ゼロ金利政策も終わるだろうと予想されている。ゼロ金利が終ると住宅ローンの金利も上昇することになる。 負担軽減のために少しでも繰上返済と考えるだろうが私はお勧めしない。 もし繰上返済するお金があるのなら…

ほんの数年前中国のGNPはアメリカを２０５０年より十分前に追い抜くと予想され、それを恐れながら誰もが信じていた。 中国は完全に中進国の仲間入りをしていたし、当時の中国の成長率はアメリカを遥かに上回るものだった。中国の人口は１４億人でアメリカの…

私はポイント制度をほとんど使ったことがない。というより私にはポイントを貯めて管理して使う能力が欠けているのだと思う。 かつて言われるままにポイント制度の入会していたことがあるが、まずポイントのカードを無くしてしまう。持っていたとしても貯めた…

今予想すべきことはウクライナが持ちこたえられるかではない。総崩れとなって大敗北をすることは決まっていて、予想しないといけないのはそれがいつになるかということだ。 戦況はウクライナが不利になっていると今マスコミも含めてすべての人が認めるように…

自民党の派閥パーティー券のお金は何に使ったのだろう。 そのあたりの報道が全くなされていない。マスコミは金を受け取ったことを批判するだけでなく何に使ったかを追求しなくてはならない。 ただこれは難しい。 なぜならお金には色がないからだ。例えばあな…

最近３０、４０歳代の若い現役のビジネスマンと遊ぶ機会がある、仕事は直接関係ないのだがみなさんとても元気で仕事もできて責任感があるように見える。 １９８０年代のバブルを知らない人たちばかりだ。 バブルのころ銀座や六本木のクラブで夜遅くまでのん…

昨日のブログで日銀は今年の大企業と中小企業の春闘が終る６月以後にゼロ金利政策を止めるが、短期金利を上げるのは日本経済が十分に推力を得たことが確認できる早くても今年後半、おそらく来年６月以後になると予想した。 日銀は相当慎重に０．２５％あるい…

ブルームバーグによると８日の金融・証券市場では、日本銀行の内田真一副総裁が緩和的な金融環境を維持する考えを示した、と報道した。 これに伴い円が対ドルで下落し、円安を受けて日本株は上げ幅を拡大、バブル崩壊後の戻り高値を更新して取引を終えた。 …

為替は金利差に大きく影響されるので、今後アメリカが金利を下げて日本が金利を上げていくと円高になる。２０２４年中に日銀はゼロ金利政策を止めるしアメリカも金利を引き下げると見られているので円高ドル安になると多くの専門家は予想している。 基本的に…

数年前から証券会社に行くとフリーチャイナ、つまり中国関連の投資を除いた投資信託はないのかと窓口担当者に言っていた。 中国抜きの投資信託を作ることは中国に睨まれるから出来ないのは分かっていての発言だ。 昨日のアベノミックスには四本目の矢があっ…

アベノミックスは金融緩和、財政支出拡大、構造改革、の三本柱で三つのだ矢と言われた。 だが実際は地政学的改善という四本目の矢があったのだ。この矢は他の三本の矢に比較して大きな破壊力を持っていて今日本経済を浮揚させている。 ２０１２年民主党政権…

私は世界について知りたいことがいくつかある。 その一つが中国の老人問題は今どんな状況で今後どうなるかが知りたい。 ２０２２年中国は人口減少になり世界最大の人口はインドが抜いた。一人っ子政策で人口形態は逆ピラミッドとなっている。一人っ子政策を…

イスラエルのガザでの軍事作戦が止まらない。 私のブログで「パレスチナの平和は世界とイスラエルの良識あるユダヤ人にかかっている」（１１月１８日）として、ネタニヤフ首相は極右閣僚に引きずられていてガザ攻撃が止められない、良識あるイスラエルの有権…

東大卒とは単に勉強オタクのような気がする。 テレビでこどもがいろんな分野で博士級の知識があるという番組をやっている。 信号機の博士、宝石の博士、農業の博士など専門家の大人顔負けの知識や技術があるこどもたちだ。その専門性には驚かされる。子ども…

日本は今後５０年間中国の軍事脅威に脅されながら揺らぐ同盟国アメリカとのはざまで生きていかなくてはならない。 本題の日本のあるべき姿についてこれから述べていくことにした。 これまで中国とアメリカの将来についてそれぞれ数回に分けて予想してきた。 …

多くの投資アドバイザーが「迷ったらオルカン」つまり全世界株式投信がいいといっているが私はあまりお勧めしない。 全世界株式投信には中国とドイツが含まれているからだ。 「はじめてのNISA・全株式インデックス(AC)」の目録を見る先進国と新興国の株式と…