日本の政治は親中反中の一つの政治スタンスだけで分断される。
先のブログで政党政策は親中反中、小さな政府大きな政府、の二つの軸で分類されると述べた。
だが今小さな政府と大きな政府のどちらを取るかはそれぞれの政党で大きな差はない。
なぜならば小さな政府を大きな声で言っている政党はないということだ。
あえていうならば小泉氏などの自民党、そして政府の支出にクレームを付けて票を得ようとする日本維新の会ぐらいだ。
ただ自民党の新自由主義者も人気取りの歳出クレームを繰り返す日本維新の会も本気で小さな政府を目指しているとは思えない。
政策の差がでる大きな軸である小さな政府大きな政府について政党間で差がないとすると残された違いは親中か対中かだけにになる。
共産党、立憲民主党、社民党、公明党、自民党宏池、は親中あるいは媚中派になる。野党だけだと過半数に達しないが宏池会を加えると親中媚中の議員数の三分の２を占めると言っていいだろう。
一方自民党保守派は対中派になるが態度があいまいな自民党議員もいるのでもしかすると国会議員の三分の１を下回っているかもしれない。
だが国民の多くは中国政府と中国人に厳しい考えを持っている。
つまり対中である世論と親中媚中が過半数の国会や政府にねじれが生じているのだ。
２０２２年は親中媚中が過半数を占める国会政府と対中賀過半数を占める世論の対立が明らかになる年になるだろう。
２０２２年６月の参議銀選挙はかなり激しい変化があるもの予想する。
２０２２年１月２日
