最低賃金が５０円ほど上がるらしい。全国平均最低賃金が１０００円程度だから５％の値上げになる。
諮問委員会の協議は長引いたらしい。物価上昇で生活が苦しくなっている労働者側とコストアップを売り上げに価格転嫁できない企業側での議論になったようだ。
今年の春闘の前に私は「春闘ベースアップ１０％アップなら今年中に日経平均は６万円を超える（２０２４年２月１７日）」でベースアップは１０％にすべきだと述べた。
結局大企業のベースアップは５％台で終わった。昨年の３％台に比べてそれ以上の大きなアップだし、給与が上がらない３０年を過ごしてきた国民にとっては大きな変化だった。だが私は少なすぎるとして１０％の賃上げをすべきだとした。
同じように今回の最低賃金は１０％の値上げをしなくてはならないと言いたい。
私は労働組合員でもなければ左翼でもないし最低賃金で働いているわけでもない。日本経済全体を俯瞰して今こそ賃金を大幅に１０％上げるべきだと思っている。
長期にわたるゼロ金利再作に昨年からの円安がきっかけとなって輸出企業の業績は一気に回復し科日経平均株価は４万円を超えて一時過去最高となった。
だが実質賃金はマイナスのままで実質GDPも成長の気配がない。ここにきて１６０円台という極端な円安が調整され始めていて昨日は日経平均株価が１２００円下落しちる。せっかく成長軌道に乗ろうとしていた日本経済が再び低成長に戻る瀬戸際になっている。
日本経済を持続成長させるためには消費の喚起、それに基ずく賃金を上げななくてはいけない。
多くの経済専門家が５％程度が「適当」で１０％などとんでもないと言うだろう。
今の日本経済の実力からすれば５％が適当であることは認める。だが一気に日本経済の方向転換、すなわちマイナスからプラスにするにはどこかでトリガーを引かなくてはいけない。
１０％上げたところで少々物価が上がるのと少々倒産企業が増えるだけだ。物価は翌年以後どうせ上がるのだ。人件費に耐えられない企業翌年以後どうせ倒産する。
毎年１０％上げろと言っているのではない、今年だけ１０％の賃上げをすべきだと言っているのだ。
このあたりの経済全体にたいするセンスは学者には当然ない。経団連の会長辺りが言うべきだが彼はそんな度胸も頭脳も持ち合わせていない。
２０２４年７月２６日
