景気拡大面においてはさっさと賃金を上げたほうが得だ。・
バブル崩壊から３５年間賃金が上がらないことに慣れてしまった。企業経営者は売り上げを伸ばすことが難しいので賃金を抑えることが一つの経営目標になっていた。
だが景気拡大の世界では違うパラダイムになる。
よそよりも給与を先に上げたほうが成功する。
賃金を今上げなくても結局は上げなくてはいけない。
他社よりも先んじて賃金を上げれば当然社員の満足度は上がる。
それだけでなく転職されるリスクを減らすことができる。転職されてしまった場合後任者を得るには世間と同じまたはそれ以上の賃金を払わないと雇うことはできない。退職者と新任者との間で引き継ぎがいるし新任者が慣れるまでに時間がかかる。退職者が続く会社では経営そのものが成り立たなくなる。
他社よりも先に他社よりも少し多めに賃金を上げるのはコスト増になるのは間違いないが、上げない場合退職と後任者雇用の時間とお金のコストがかかるので結局はあまりコストは変わりないことになる。
私は２０００年代高度成長に入った東南アジアの国々で経験している。周りの会社よりも２０％高い給与にすればすぐに人は集まるし、優秀な人材を選ぶことができる。よほどのことがないと引き抜かれて辞めることはないし。１０人マネージャーが結局８人で済んだこともある。
他の例では先日知人がアルバイトに人が来ないと相談があった。聞けば最低賃金に毛が生えた程度の賃金で募集していた。許容できる範囲の高い賃金にすべきだとアドバイスした。６０％増で募集したらすぐにいい人が来たらしい。一日３，４千円けちっていたために彼は数か月以上自分で代わりに仕事をしていたのだ。
就職して３５年間低成長に慣れている今の経営者がこのことを理解しているとは思えない。これだけの株高でしかも企業業績が好調なのに経団連などは賃金を３，４％程度しか上げないつもりでいる。
そもそも円安の利益を自分たちだけのものにしようという経団連の経営者たちの魂胆がみみっちい。
岸田首相も経済界に１０％賃上げをしろと無茶ぶりするぐらいやらないといけない。まあできる人ではないと思うが。
２０２４年２月１８日
