今年６月私は東京都心マンションの値上がりは頭打ちあるいは値下がりの調整に入るだろうと何度かこのブログで述べた。
だがその予想は外れたことを認めざるを得ない。
今年６月日銀が金利を上げたので資金調達コストが上がるあるいは明らかに中国経済低迷していて海外からの資金流入が減ることを理由に東京都心不動産のバブル崩壊を予想した。
だが１１月２１日発表東京カンテイ７０平米中古マンション価格１０月において東京６区（新宿区、文京区、千代田区、渋谷区、港区、中央区）は前月比２．９％、前年同月比２７．９％、平均価格１億３千８百万円となった。
この１年地方中小都市は値下がり、中核都市は横ばいまたはやや値下がり、大阪、名古屋などが一桁程度の値上がりとなっている。これらと比較すれば東京都心の値上がりが突出している。
ファミリータイプとしてはやや小さめとも言えるしかも中古マンションが１億３千８百万円というのは異常に思えるしバブルに違いないと思ってしまう。
異常なのかバブルなのかは後になってないと分からないが、今の値上がりの原因は東京都心以外に投資する不動産がないことが原因だと考える。
地方中核都市や東京多摩地区までも含めて東京６区以外のほとんどの地域は人口減少が進む。不動産は数十年単位で使うものでありまた投資するものだから人口減少が見込まれるところへの投資は躊躇される。
日本全国の不動産投資の金が行き所がなくて東京６区に集中していると考えるべきだ。
飲み水がまったくない中にポツンとあるオアシスのように人も動物も集まってくるのに似ている。船が座礁遭難し投げ出された人たちが救命ボートに群がるようなものなのかもしれない。
人々がこの理屈に気が付いたところなので東京都心の価格上昇はもうしばらく続くだろう。
このバブルは地方で人口増加が見込まれることが予想された時に崩壊することになる。だがその可能性はほぼゼロに近い。となると東京都心の不動産価格は上昇をつづけ、人々の半分がいくらなんでも行き過ぎだと感じるまで続くことになる。
２０２４年１２月５日
