日銀のマイナス金利政策が中止されて今後金利上昇が予想され、また中国の不動産バブル崩壊で海外資金流入が減少することが予想されていて、日本の不動産価格を押し下げるのではないかと予想されている。
４月２３日東京カンテイの７０平米中古マンション取引の報告書によると東京都、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県は東京都を除いて２０２４年３月はすべて前月比でマイナス、前年同月比でもマイナスとなっている。全国的に不動産価格が頭打ちあるいはマイナスになっているのは明らかだ。
他の三大都道府県は前年同月比２、３％台の下落に対して東京都だけが前月比０．２％（前月比０．６％増）の上昇で横ばいとなっている。
東京都見ると値上がりは都心部だ。
都心６区（新宿、文京、渋谷、中央、千代田、港）で前年同月比で何と１３．１％増（前月比１．１％増）だ。平均単価は１億１５０７万円にもなる。千代田区の取引平均は何と１億５千万円を超えている。
東京の不動産は都心の６区だけが上昇しているのであって多摩地区や６区以外の２３区は下落あるいは横ばいであることが推測できる。
マンションなどの不動産ジャーナリスト榊敦司氏は東京都心の不動産は単なる需給だけで説明が付かなくなっていてブランド化されていると言う。
高級時計やバッグなどのように単に機能だけで価値が付くものではなくなっていて、多くの人達がそれ以上のお金を出すものになっているのだ。
ブランド品にさっぱり興味のない私だが、東京都心の不動産がどうしてブランド品のような価値をつけているのだろうか。
東京６区だけが値上がりし続ける理由について考えてみることにする。
２０２４年４月２４日
