会社を設立したり、退職金をもらったり、年収が増えたりすると節税しようかと思っていろいろと調べることになる。
調べているうちに生命保険会社、証券会社、不動産会社、車のディーラーから節税に耳寄りな話を聞くことになる。
いつの間にか守銭奴のように少しでも税金が安くならないか考え出す。中小企業の社長の皆さんは一度はやるみたいだ。
だが基本止めておいた方が良い。小細工はせずに法人税所得税を支払うのが一番いいと私は思う。
１００万円（よく儲けた人は１千万円とか自分の儲けた金額で計算しなおしてほしい）現金収入があったとして法人税と住民税の合計金額を３０％の３０万円としてみよう。
３０万円の税金を節税するには基本１００万円を使うか他の資産に現金を使って替える、つまり資金を固定するしかない。
車に使うならば現金をディーラーに払ってしまわないといけない。
不動産を購入するならば売り手に１００万円の現金を支払わないといけない。１００万円ならば間違いなく資金が足りないのでさらに銀行から借入をしないといけない。
保険を購入するのであれば保険会社に１００万円を預けないと費用として計上することができない。
いずれも旨く費用に計上できればいい。だが保険などは保険契約の際に費用になっても保険金を受け取る時に収入になって税金を支払わないといけないことになるケースが多い。
つまり税金の支払いを先延ばしにしているだけになる。しかも保険加入期間中は１００万円の現金はない。もし投資信託に入れていれば１０年で倍になるかもしれないチャンスを逃すことにもなる。
税金対策だとしてバブルのころにワンルームマンションを買った人がいる。バブル崩壊後マンション価格は下落して売りに売れない、空室も度々で３０年間にわたり毎年持ち出しとなっていた話を聞いた。
３０％の法人税か所得税をはらって現金を持ちつづるか株式に投資していれば少なくとも毎年現金が出て行くことはなかったろうし、もしかすると最近の株価上昇でかなり儲かっていたかもしれない。
２０２４年５月２２日
