ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

税金と健康保険証をほとんど納めないプチ富裕層

 確定申告の時期がやってきた。

 確定申告を自分でやっていて控除を上手く使って生きている人がいるのかもしれないと思うようになった。

 税金と健康保険料をほとんど納めないと言っても、大金持ちがタックスヘイブン国に会社を作ったりして節税、脱税をする話ではない。

 身近な所得の人達でまっとうな申告をしてそこそこ豊なのに税金と健康保険料をほとんど払っていない人がいるかもしれないのだ。

 それはこんなケースだ。

 私は税については素人なので間違っていたら教えてほしい。

 夫婦二人、子供なし、収入は小さな不動産賃貸会社で採算はぎりぎり赤字かトントン、なので会社には事業税のみで法人税と住民税はほとんどかからない。自宅はこの会社の社宅となっているので家賃はただみたいなものとする。

 給与収入はこの会社から夫が100万円、妻が50万円。

 夫は妻を扶養者にすれば100万円にはほとんど税金がかからない。妻も所得控除で所得税はゼロになる。

 二人は住民税はゼロになるので国民健康保険は一番安い年間5万円程度になる。

 これとは別に株式配当金が夫婦それぞれ50万円づつ合計100万円あったとする、上場会社の株式だと普通分離課税になっている。これを確定申告で申告分離課税で申告すると、余っている控除を使うことができる。

 基礎控除、医療控除、地震保険控除、生命保険控除、などなどを使えば所得税と住民是はゼロになる。

 まとめると収入合計250万円(夫給与100万円、夫配当金50万円、妻給与50万円、妻配当50万円)で所得税ゼロ、住民税ゼロ、健康保険料5万円程度、ということになる。

 250万円は少ないと思われるかもしれないが、不動産賃貸会社でいろんな経費を落とすことができればこの収入250万円はサラリーマンの400万円~500万円ぐらいの値打ちはある。

 サラリーマンは400万円~500万円もらっていても所得税、住民税、健康保険慮で少なくとも2割ぐらいは取られることになる。しかも経費はほとんど認められていない。

 今回の確定申告を自分でやってみて申告分離課税や控除の仕組みがよくわかった次第だ。

2022年2月15日

 

 

 

 

 

 

 こんな面倒なことをせずに給与所得と株式配当金を合わせて総合課税にすればいいと考えるかもしれないが、その場合総所得がプラスになると突然健康保険料が高くなる可能性がある。