このブログでは今年５月に東京のマンションもそろそろ天井になっているのではないかと述べた。まだ確実ではないがその傾向がさらに出てきている
東京カンテイの中古７０平米マンション取引価格によると、５月以後東京都は前月比で６月―０．４％、７月ー０．３％、８月ー０．５％となり、３か月続いて下落している。
東京都の他、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、愛知県、の３大都市圏は６，７月は前月比上昇と下落が入り混じっていたが、８月は前月比ー０．１％～ー０．８％の範囲で７都府県すべてでマイナスとなった。
民主党政権後右肩上がりのマンション価格だったが、ここにきて地方から価格は下がりだし、数か月前からは大都市の中心以外で値下がりが出始めた。
そして８月は中心部の東京２３区、横浜市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、名古屋市の７都市すべてで前月比－０１～ー１．５％と値下がりした。
円安の影響で企業業績が回復し景気は回復基調にあるとみているが、逆に不動産は値下がりの兆しが明らかになっている。
中国、韓国の不動産バブル崩壊は当初日本への資金逃避があったが、あまりにも落ち込みが激しくて日本に資金を移すことが出来なくなっていると見る。
根本的には円金利の上昇が一番大きな影響だろう。
今後金利は上昇していくことを考えるとさらに不動産価格は落ちることもあり得る。
ただ東京都心６区（新宿、渋谷、文京、中央、千代田、港）のみが８月も前月比０．７％の上昇だ。東京２３区でも他の区は値下がりをしているので８月は日本全体のマンション価格が落ち唯一東京６区だけが値上がりしたのだ。
７０平米中古マンションの平均取引金額が１０，３５２百万円もしている。東京都心６区の根強い人気には驚くが、同時にさして広くないしかも中古のマンションが１億円で買えないのはやっぱりバブルなのかと思う。
金利上昇が今後東京都心６区の価格にまで影響しだすと本格的不動産価格の調整に入ることになる。
金利が上がると不動産価格がどうなるか全く不透明だ。投資目的であれば不動産を買うのは止めておいた方が良いだろう。
２０２３年９月２４日
