ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

東京の中古マンション価格下落はしばらくないかもしれない。その後1

  東京東京23区の6月の中古マンション価格は前月に比較して0.6%上昇で24ヶ月連続で値上がりしたと報じている。

 「東京の中古マンション価格下落はしばらくないかもしれない。」と今年ブログで2022年4月20日で述べた。

 この時のブログの予想は①為替は127円88銭で130円を超えて140円になるかもしれない、②東京の不動産はウクライナ戦争による不景気にもかかわらずしばらくは値下がりしないのではないか、というものだった。

 不動産関係者が不景気で不動産価格は下がると予想していた人も多かった時としては予想が当たったと言っていいと思っている。

 一方でよくもここまで東京の中古マンション価格が値上がりしたものだと思う。それは根底には日銀の金融緩和方針があるからだ。

 今後も日銀黒田総裁は物価が年率5%ぐらい上がらない限り金融緩和政策を止めるつもりはない。先の選挙で勝利した岸田政権は3年続き、その間大幅な財政支出はないとみていい。黒田総裁の後任者が引き締め派であったとしてもそんな状況で引き締めしたら一気に日本は大不況になるので実際にはできないと考える。

 日銀金融政策の継続に加えて進んだ円安で海外の行き場のなくなった資本が東京の不動産市場に流れ込むことになる。4月20日のブログで述べたように東京の不動産はニューヨーク、ロンドン、パリなどの世界都市と比較して割安だ。円安のこの機会に日本の不動産を購入しようとする海外投資家は増えるはずだ。

 さらに中国の不動産が暴落している現在、行き場のなくなった不動産資金の一部が東京に流れ込んでくることも考えられる。

 また今後円安の効果が表れて2022年10月以後輸出企業の業績が回復し日本経済の成長が見込まれると考える。

 しかも新築マンションは原材料費の値上げでコストが上昇する。これにつられて中古住宅の価格にも上げ圧力がかかることになる。

 かようなことを考えると2,3年の中期では東京の不動産はさらに値上がりするのではないかと予想する。

 だが一方でここまで上がった中古マンション価格では日本人の所得では許容できないレベルに達している。

 総合すると東京の中古マンション価格は今後数か月は足踏み状態となりその後再び上昇すると私は見ている。

2022年7月24日