東京カンテイのプレスリリースによると中古マンション７０平米の価格は７月は首都圏前月比＋０．５％（昨年同月比＋１２・１％）、東京都ー０．１％（＋８．９％）、東京２３区＋０．１％（＋７．８％）、東京６区（新宿、渋谷、中央区、文京区、港区、千代田区）０．２％（７．０％）だった。
今年２月にウクライナ戦争が始まり不景気が予想され、バブルかと思われるぐらい高くなったマンション価格は下がるかもしれないと予想する人も多かったが７月も下がらなかった。
７月中古マンション在庫が６ヶ月ぶりに減っているので下落傾向はまだ見えていない。
多くの住宅専門家の予想に反して先のブログで東京の不動産は簡単に値下がりしないと予想したが今のところ当たっている。
ウクライナ戦争後約２か月後の４月２０日のブログでは東京の不動産が下がるのはまだかもしれないという予想と当時１２８円だった円が１４０円近くになると予想した。
７月の東京６区７０平米の平均価格は９８１１万円にもなっている。１０年前５２００万円ぐらいだったことを考えると９割近い値上がりをしている。
９８１１万円は普通のサラリーマンどころか高収入の人でも無理な価格だ。３５年のローンを組めば軽く１億円を超え毎年の返済額は３００万円を超える。
普通の人に買えなくなったマンションがまだ値上がりしているのは行き場のなくなったお金が円安で世界から日本に舞い込んでいるのだろう。
世界各国の株式市場はアメリカの金利上昇やウクライナ戦争で不安定になっている。一方で中国ではまさに不動産バブル崩壊中だ。
多くの投資家がお金を失うと同時に避難先を探している。
東京の不動産は５２００万円から１億円近くに値上がりしたが、最近の円安で外国人から見れば８０００万円に見えるのだろう。
今後日本銀行が金利を上げるまでは東京の不動産価格は下がらないのかもしれない。
日本銀行が金利を上げるのは黒田氏のあとの日銀総裁が金利を上げるかだ。景気が上がれば金利を上げるチャンスが来るだろう。その時好景気は東京の不動産価格の上昇圧力になるのでそれほど東京の不動産価格は下がらないのかもしれない。
景気が回復していないのに新総裁が金利を上げると強烈な不景気になり、円高になり、その場合は東京の不動産か価格が下がることになる。
そんなアホな総裁を経済が分かっていない岸田首相は選ぶかもしれない。
類は友を呼ぶ。
２０２２年８月２５日
