ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

ジャニーズ問題最終回の最終回

 昨日NHKのニュース9時のヘッドラインニュースとして15分かけてジャニーズの記者会見を報道していた。

 私は5月18日のブログ「ジャニーズ問題最終回」でジャニーズ問題は議論の余地なく結論は決まっているとした。

 ジャニーズ会社の存続をさせないといけないとか、ジャニーズタレントに罪はないとか、企業は広告を続けるべきだとか、ジャニー喜多川の功績を考えないといけないとか、ジャニーズ喜多川が犯した罪に甘い意見が目立っていた。だがその後4か月を経てようやく私の言っていた通りの厳しい方向になりつつある。

 だが二点まだ甘い部分が残っている。

 一つはジュリー氏は全財産をすべて投げうって保証をすべきであるということだ。今日の記者会見ではジャニーズ事務所が責任を持って被害者に補償を行うとしているが。ジュリー氏がジャニー喜多川から相続した資産も出して補償するとは言っていない。400人に対して性的加害、強〇を行ったことに対して道義的責任を感じるのであれば無一文になるまで金を払わないといけない。

 アメリカであれば損害賠償は一人1億円以上で1000億円になるだろう。

 もう一つはマスコミがコメントしか出していない点だ。

 世界でも例を見ない性犯罪を見逃してきたマスコミの責任は大きい。反省するのであれば、まず第三者委員会を設けてどうしてマスコミはジャニー喜多川の犯罪を報道しなかったのかを検証しなくてはいけない。

 そして責任を取ると言うのであればマスコミの役員たちは辞任または少なくとも1年は役員報酬を返上すべきだ。

 NHKは紅白にジャニーズタレントを出さない方針を出したが、公共放送のNHKがどうして400人の被害者がでたジャニー喜多川の犯罪を報道しなかったのか、反省が火t賞であるし、トップは報酬を返上し後退すべきだ。

 5月18日のブログを以下の通り再度掲載する。

 

ジャニーズ問題の結論は以下しかない。

1.ジャニーズ事務所の解散:

当たり前の話である。後継者を決めるとか言っているがジャニーズ事務所の解散は当然だ。そして全財産を被害者のもと少年たちに分配し、ジュリー氏も全財産を支払うべきである。

 

2.マスコミの検証:

NHKを含めマスコミはどうして今まで公に批判を行わなかったのか。第三者機関を設けて忖度するに至った経緯を明確にすべきであり、経営者は辞任を含め何らかの責任を取るべきだ。

 

3.ジャニーズたち:

ジャニーズ事務所は彼らのプライバシーを考慮と言っているが、すでにそんなものはない。世間はジャニーズで成功している人たち600人はほぼ全員ジャニー喜多川の餌食になったと思っている。

 

一方でホリエモンが言ったように彼らは被害者であると同時に加害者だ。後輩たちがジャニー喜多川に局部をもてあそばれることを良しとしてきたのだ。責任は大きい。

 

さらに言うならば、合意していたと言うことになればそれは「売春」であり「パパ活」であり「枕営業」ということになる。芸能界での地位を得るために不当なやり方をしたのだ。そのことによって他に実力のある人たちが排除されたのだ。

彼らは真実を言う責任がある。

 

4.広告提供企業

ジャニーズ事務所の起用は当然やめ、ジャニーズ芸能人の起用も一切やめるべきだ。

160社のうちまだジャニーズとの契約を切ったところがない。危機管理に疑問を感じる。本当のことを言った芸能人のみをある程度期間を置いてからコマーシャルで採用することにすべきだ。3.の通り仲間の被害を黙っていた罪は重い、1年ぐらい干すべきだ。

 

2023年10月3日