ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

4時間のジャニーズ記者会見「会社を解散し個人資産を売却して賠償しますか?」の質問がなかった。

 日本在住の日本語がよくできる外国人女性のユーチューバーがBBCのジャニーズ問題に関する番組を翻訳してくれていた。

 BBBC番組の要約は以下の通りだ。

 

 ジャニー喜多川が少年に対して強○を含む性加害を繰り返していた、その被害者数は数百人になる。具体的にはベッドやふろ場でのジャニー喜多川の行為はかくかくしかじか。

 ジャニー喜多川の行為を記事にした文春は名誉棄損で訴えられた。最高裁判決ではジャニー喜多川の性加害の行為が事実だと認めた。

 にもかかわらず日本のマスコミは無視をした。その結果その後も多数の被害が続いた。

 日本の警察は性犯罪を何十年も見逃してきた、そして今も動こうとはしていない。

 日本の経済界ではジャニー喜多川の性加害は裁判結果があるにもかかわらず”うわさ”として片づけジャニーズ事務所のタレントを広告に起用し続けた。

 日本はマスコミも警察も企業もこぞってジャニー喜多川の悪行に目をつむり、被害を受けるこどもたちは増え続けた。

 

 正直日本人として恥ずかしい。

 ジャニーズ事務所記者会見の一般的な反応には、ジャニーズ事務所は再起できるだろうか、私の応援しているジャニーズタレントに悪影響がでないだろうか、外国からとやかく言われる話ではない、つぶれるとジャニーズ事務所で仕事をもらっている人がかわいそう、ジャニタレなしでは番組や広告が成り立たない、芸能界はそもそもそんなところだ、芸能人として成功できなかったものの恨みだ、会社の名前ぐらい変えないと、などというものだ。

 いずれもジャニー喜多川がやった犯罪の悪質さとそれを無視し続けた社会の無責任の重大さに気が付いていない。

 記者会見で新社長は犯罪だと認めた。

 ジャニー喜多川は犯罪人でありジャニーズ事務所は犯罪集団でありマスコミは金のために犯罪に目をつむるどころか持ち上げ企業は犯罪集団に仕事をさせ国家は犯罪をみのがしてきたのではないのか。 

 日本人は「正義」という言葉を忘れている。

 もし同じ事件がアメリカだったら賠償金は100億円を超えるだろうし、生きていたとしたらジャニー喜多川は禁固刑500年ぐらいを言い渡されただろう。藤島ジュリーも知っていたと断定されたら禁固刑は間違いない。

 それが日本が価値観を共有しているはずの欧米先進国の”世界標準”だ。

 過去のブログで述べたようになすべきことは一つだ。

 ジャニーズ事務所は精算しその資産と藤島ジュリーの個人資産もすべて投げ出して被害者を救済するのが最低限やるべきことになる。

「会社を解散し個人資産を売却して賠償しますか?」と言う質問が4時間の記者会見でなかったのは今もジャニーズ事務所もマスコミも自分たちの責任を誤魔化そうとしているからだ。

2023年9月9日