国立社会保障・人口問題研究所の予想では２０２０年に比べて２０５０年人口が増加する都道府県は東京だけだ。その東京でさえ２３区以外の多摩地域は減少する市町村が多い。
全体を見れば日本の中で人口が増えるのは東京都心と周辺地域と名古屋や大阪など地方都市の本当に限られた中心部のさらに一部だけになる。
そのほかの日本の９８％～９９％は”過疎地域”という事になる。
今田舎で生じていることが東京中心部以外の全国で起こる。
若者が去り地方自治体の財政は悪化し道路や公共施設は老朽化し街はどんどん活気がなくなっていく。そんなことが今まで山奥や離島の問題だったが今後は日本のほぼすべての地域、中小の地方都市は当然で、大阪や名古屋の中心部でさえも起こる。
そして人口減という下落圧力が不動産価格に長期にわたり影響することになる。
住み手がいなくなり買い手がみつからなくて朽ちていく不動産があちこちにでてくるだろう。都会にいる相続人は親が無くなった時故郷の不動産を欲しがらないだけでなく売却することもできなくなる。
東京以外の不動産は投資としては全く不適切なのだ。
地方に住んでいて仕事がある人以外投資の需要はない。全国の不動産投資の資金は行き場を失って東京都心、特に６区（新宿、渋谷、千代田、中央、文京、港）に集まっているのだろう。
街の市場に行ったらほとんどの魚や野菜が腐りかけている。その中に新鮮な魚と野菜が残っているといった状況なのだと思う。他に買っていいものがなく一握りのよいものを多くの人達が求め価格が吊り上がることになる。
不動産ジャーナリスト榊敦司氏が言うように東京都心の土地がブランド化されていると言いう見方もあるが、他にまともなものがないからみんなが買っているのかもしれない。
２０２３年４月２９日
