国立社会保障・人口問題研究所は市町村別に２０２０年の人口をもとに２０２５年から２０５０年まで５年ごとの人口予測を出している。
日本の人口減少を目の当たりにしてぞっとする。
おそらく出生率は政府発表のものを使っているだろうから実際には人口減少はこれ以上になるだろう。
まずは都道府県別にみると２０２０年の人口をゼロとして秋田県は５８．４と日本で最低となっている。１０人のいたひとたちがわずか３０年後６人以下になってしまうのだ。
東北は宮城は７０．５だが残りの青森、山形、岩手、福島、の４県は６０台だ。東北以外でも新潟、和歌山、山口、徳島、高知、長崎は６０台だ。
概ね地方の県は７０台だが、かつて二大都市の一角だった大阪府が８２．２というのは驚きだ。
唯一プラスは東京都の１０２．５だ。９０台は神奈川９２．３，千葉９０．５，埼玉９０．３，沖縄９４．８の４県のみだ。
このブログでは長期投資は地政学的状況と人口動態のふたつを見て行うべきだと述べてきた。
日本の都道府県間で北海道や沖縄がロシアや中国の脅威という見方もあるだろうが、今地政学的な違いはない。ならば不動産は人口動態のみを見て長期投資を行えばいいことになる。
数字から明らかなように不動産投資をしていいのは東京とその周辺である神奈川、千葉、埼玉の首都圏のみとプラス沖縄なる。
わずか３０年間で人口が２割も３割も減るところに投資してはいけないことは明らかだ。せめて１割減の所にしておくべきだ。
首都圏と沖縄以外に不動産を買うことは非常に危険だ。もしそれ以外の地域に不動産を持っているならばできるだけ早く売るのがいい。田舎の実家を相続したら迷わずさっさと売るべきだ。
賃貸を考えた場合人口が２割減るという事はまず単純に入居者が２割減る。空き家が増えれば賃料も例えば２割下がる。２割入居者減少、２割家賃減少で収入は簡単にに３，４割下がることになる。
首都圏でも人口が減っているところもあるし、地方都市でも人口減少が少ないところもある。今後もう少し詳しく見ていくことにする。
２０２４年４月２６日
投資はご自身の判断とリスクでお願いします。
国立社会保障・人口問題研究所ｂｂｂｂ
