ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

コロナウイルス、7月東京都死亡者3名をTIME誌で報道したら

見出し:

「この春、アメリカ合衆国は二つの巨大な危機に面している、過去14週間に8400人のアメリカ人が新型コロナウイルスで亡くなった」

 

本文:

これは9.11のテロリストによる攻撃による犠牲者の28倍であり、ベトナム戦争での米国兵士の戦死者よりも多く、全世界のコロナウイルスで亡くなった人の四分の一にあたる。

同時にこの病気の蔓延を止めるための全国的なロックダウンは3300万人のアメリカ人を失業させ、何百何千という小さな企業家を閉店に追い込み、5人に1人の子供が次の食事をどこで取っていいか心配をしないといけない状態になっている。大恐慌以来のもっともひどい経済的危機であり、経済学者たちによると失業率は20%を超えて増えると予想しいて、二番目が現実に本当の心配となっている。 

 

 

少々古い記事だが5月25日TIME誌24ページを翻訳した。翻訳が下手で申し訳ないが英文はTIME誌らしく流れるようだ。

特に最後の「二番目が現実に本当の心配となっている」の部分だが気を抜いて読んでいると二番目ってなんだか分からない。二番目が直接指す単語はなく前の長い文章のなかで、一番目が米国の死者数、二番目が経済危機だ。

 

さて同じように7月東京都における新型コロナウイルスによる死亡者2名をTIME誌に真似て記事にしたら以下の通りとなる。

 

見出し:

「今年7月、東京都知事小池氏は日本経済の足を引っ張っている、過去1か月に3人の東京都民が新型コロナウイルスで亡くなった」

 

本文:

これは7月に東京都で交通事故で亡くなった人の5分の1であり、7月九州豪雨で亡くなった人のおよそ30分の1であり、毎月東京都で亡くなる人の3万分の1にあたる。

同時に小池都知事はわずかな保証金で何百何千という小さな飲み屋に自粛を強制して生活ができない状況に追い込んでいる。しかも他県と死者の数では大きな差がないのにGOTOキャンペーンから東京を外し東京都民だけに旅行の自粛を要請し東京都の企業に出口に見えない営業制限を強いている。ANAなどの航空会社は1000憶円を超える赤字を四半期で出しており、経済学者たちはいままで目立っていなかった多くの企業の倒産と失業がこれから出てくると予想している。小池都知事は東京都はなんら有効な対策も取らず、死者が出ていないのにただリスクを取りたくがないために感染者数を毎日自ら発表して恐怖を煽り、経済に足かせをはめて居る。

 

2020年7月31日