ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

マスコミと小池知事が破壊する日本経済

 今マスコミと小池知事が自分たちの利益のために日本経済を破壊しつくそうとしている。

 日本政府は重傷者や死者数が減ったのでGOTOキャンペーンをスタートさせて感染者抑制重視政策から経済重視政策へと方向転換した。

 政府は「重傷者数が少ないので緊急事態宣言は出さない、GOTOキャンペーンを行う(行って経済の活性化を図る)」と何度も言っている。

 

 にもかかわらずマスコミと小池知事たちは感染者数増加を毎日繰り返してあいかわらず国民の危機意識を煽っている。マスコミも小池知事もマスク手洗いをする、外出を控える、飲食店営業時間を22時までにする、という今までやってきたことか到底効果がないと思われる施策を繰り返し言っている。

 本来であればマスコミも小池知事も日本政府の方針の趣旨を国民に伝えるべきなのにマスコミは自分たちの狭量な利益のために、小池知事たちは責任回避保身のために感染者数増加を毎日言い続けている。

 マスコミはオリンピックが延期となったので7月末から8月初めにかけて予定が狂ってしまい番組がすっぽり空いてしまった。

 その空いた時間に本来であれば重傷者、死亡者数が減っている理由についての特別番組とか米中対立問題とかいくらでも良い番組になりそうな大きな課題があるにもかかわらずマスコミには実力がないのでできない。

 穴を埋めるためにニュースやワイドショーでは専門家と呼ぶには恥ずかしいコメントしかできない人たちを安易に出演させて近所の井戸端会議レベルの議論をして時間を潰している。

 おそらく8月6日広島原爆から8月15日終戦日までは毎年の終戦番組で時間を埋めるとおもうが、その後またコロナの危機を煽る番組で視聴者を誤魔化し続けるのだろう。

 マスコミが国民の危機感を煽ったために、せっかく日本政府が経済重視政策を打ち出したにもかかわらず東京はGOTOキャンペーンから外されることになり、真面目な国民の多くは旅行をひかえようとしている。

 マスコミが垂れ流す恐怖によって日本経済の回復は遅れ多くの人が失業しそして自殺者が増えることは現実になりつつある。

 2019年10月消費税増税をきっかけに今年に入り新型コロナウイルスで経済はリーマンショックとは比べ物にならない大きな打撃を受けている。

 いままでは失業者がまだ大きく出ていない状況でありまた企業の決算発表もそれほど大きなマイナスではなかった。しかし不況はしつこく長引いており企業の2020年9月決算は惨憺たるものになるはずだ。

 小池知事は最悪の経済指標がまだ出ておらずアナウンサーしか民間企業で働いたことのないので奈落の底に落ちている日本経済を肌で分かっていないのだ。街の飲み屋がもうやっていけないと叫んでいるにも関わらず、毎日感染者数を平気で発表できているのだ。

 マスコミと小池知事にはっきり言おう、日本政府は経済重視政策と取ったのだ。それに合わせてマスコミも小池知事も国難に立ち向かうべく協力してはどうなのか。

2020年8月3日