保守は弱者を救い、左派左翼は弱者から搾取する。
本来保守は資産家、左派左翼は労働者の味方ということ考えれば、まったく皮肉なことなのだ。
不思議だがそれは事実で、原因は保守も左派左翼もそれぞれ私利私欲で行動しているからだ。
私は日本の野党にしてもアメリカの民主党にしてもどうしてまともでないのか不思議に思ってきた。左派左翼が民衆のための政治をやらなくなり、保守が意外と民衆の政治をやってしまうのか私の最大の疑問だった。
結局のところそれぞれの指導者が私利私欲、自分の利益を考えて行動すると保守が弱者の味方になり左派左翼が弱者を搾取するメカニズムがあることに気が付いた。
基本的に左派左翼の指導者にいいところの出身（世間で言うおぼっちゃま、お嬢ちゃま）の人達はいない。安倍首相や麻生副総理のように代々政治家で資金も十分あるような政治家は野党にはいない。
左派左翼の指導者たちは成り上がりだ。東大など一流大学を出て弁護士になったとか労働組合を通して議員になったような人たちだ。
成り上がりには家庭が学費を払えなくて苦学した人たちだけでなく普通の親が住宅ローンを抱えながら働いて学費を出してもらった人たちも含まれる。
そんな人たちはもともと金がない、一流大学を出たからといって、弁護士になったからと言って一代で何億円と言う資産を作るのは容易ではない。だから金がないので自分の地位を守ろうとする。
左派左翼の指導者は自分の地位を守るためにつまり集票のために民衆に対して耳障りのいい公約を並べ立てる。民衆は期待し騙されて結局左派左翼に投票することになる。
もし左派左翼支持者が左派左翼の指導者のおかげで豊かになれば保守になって指導者たちを支持しなくなるし、左派左翼支持者が立派な教育を受けたら自分たちのライバルになる。だから本気で左派左翼の指導者は経済弱者のための政治をやらなくなる。
典型的な例はスターリンや毛沢東だ。共産主義革命を信じた民衆を置き去りにして自分たちだけの独裁政治を行った。程度の差はあっても日本の左派左翼も自分たちだけの利益を考える力学が働いている。
一方保守の指導者も当然自分たちの利益を最優先する。自由な経済で競争をすれば強者が弱者から搾取することができる。強者は益々強くなり弱者は益々弱くなる。富は金持ちにさらに集まることになる。
だが保守の指導者たちは貧富の格差が広がり過ぎると経済が停滞して資産家が儲けられなくなることを知っている。まったくの自由主義経済を突き進めば貧しい人が増えて需要が落ち込んで金持ちは結局儲けることができなくなる。極端な場合貧しい人たちが暴力革命を起こして自分たちの資産や命が危険にさらされるリスクが出てくる。
保守の指導者は経済弱者についても自分たちの資産を増やすための大事なお客様であることを知っていて、適切なあるいはほどほどの弱者保護の政策を取ることになる。
今の共和党トランプ政権がいい例だ。トランプ大統領は資産家たちがさらに利益を受けるように減税など大胆な政策を進めて行った。そして（コロナの前までだが）景気は順調に拡大し、最終的には黒人など経済弱者の雇用率は改善されたのだ。
かように弱者のための経済政策は中道保守に頼らざるを得ないことになる。
２０２０年９月３０日
