NHKを含めて民放テレビの視聴率がどんどん下がっている。
それに対して民放の経営陣は抜本的対策を取っていない。どうせ今後民放はダメになるから適当に対策をとって退職退で逃げ切ってやると言うのが民放経営陣の本音だろう。
対策だと称して若年層の番組作りをしたら高齢者が逃げてしまい、狙った若年層は思ったようにテレビを観てくれなくなった。コロナで視聴率が上がるかと思ったら逆にテレビがつまらないのがばれて視聴者がネットの世界に行ってしまったのだ。
私に言わせてみれば民放トップの経営方針が場当たり的だったからだ。民放は若者向けの対策と言っているが本気でやっていない。
私が民放の経営者あるいはそのコンサルとしたら以下の対策を考える。
最初にNHKの受信料無料化に賛成する。
他局におせっかいを出すことになるがやらなくてはいけない。
視聴者に民放を観てもらうにはテレビを買ってNHKに受信料を払わないといけない。今若者たちがテレビを手放しているのはこのコストが大きく影響している。年間２万円以上の金があったら若者はネットで使うことを選ぶはずだ。
今後NHKが受信料を取る限り若者にとってテレビを保有することはコストになり続けるということを根本的に解決しないといけない。
次にニュースとワイドショーから左翼を追い出しまっとうな中道保守とする。
若者ほど自民党の支持率が高く保守だ。なのに民放のニュースは左翼的な目でしか報道しないし、ワイドショーにおいては左翼の論客しか出てこない。
若者向けのドラマ、音楽、お笑い、を見てもすぐ後にお花畑の左翼ワイドショーが出てきたらすぐにテレビを消しているはずだ。
ニュースやワイドショーを中道・保守化したら高齢者の学生運動経験者世代がテレビを観なくなるかもしれない。そんな人たちは高齢者でもマイノリティーだ。高齢者の半分以上は中道・保守なのだからむしろ今までより視聴率は上がるはずだ。
アメリカではFOXニュースなど保守系の放送局もあって生き延びている。このままNHKと民放全社が左だと日本のテレビは全滅する。一方でどこも社員が左の馬シカばかりだから舵をとって方向を替えられないと思うが、もしその中で一社だけ保守中道に変更できれば成功できる。
２０２２年１２月１７日
