維新は危ない、そしてそれは立憲共産党よりも危ないかもしれない。
政党の根幹とも言える党の方針である外交政策と経済政策が見えないからだ。
維新の外交政策は大阪の地方政党であったことから外交政策が不透明だ。改憲を言っているのが、憲法９条を改憲し自衛隊を国軍として認めるとは言っていない。
日米安全保障条約尊重と憲法改正を認めるかどうかは日本外交の基本中の基本であり、これを公約にしないのであれば立憲共産党と同じことになる。
維新の経済政策もあやしい。
維新の売りは「改革」だ。大阪都構想では支持を得られず失敗に終わった。しかし維新は大阪府、大阪市の改革を続けてきていてそれなりの結果があった。それを支持した有権者の意向が今回の国政選挙での勝利につながっている。
問題は維新は同じことを国でやろうとしているからだ。
都でやっていいことと国でやっていいこととは違う。
維新の「改革」とは国レベルになると「新自由主義」だ。
地方自治で改革、合理化、節約はいいことが多い、だが国レベルになると弱者切り捨てになる可能性が高い。
法律を緩め外国からの投資外国への投資を誘い、労働者の権利を制限して経済の発展を狙う考えだ。
我々には過去新自由主義で痛い目を遭ってきた。
小泉政権時代では郵政民営化したが国民生活には何も利益をもたらさなかった。竹中平蔵が派遣社員の制度を作ったりしたが、国民は低賃金で働くことになった。
民主党時代事業見直しを大々的にパフォーマンスをしてやったが、結果が大した合理化はできなかったばかりか、ダム堤防の強化がおろそかになったと後に指摘されている。
おそらく維新は外交は媚中、経済は新自由主義となっていくだろう。
理由は大阪で票を集め続けないといけないからだ。
かつて大阪は経済、東京は政治と言われた時代から東京、大阪に二大都市都市と言う時代になり、東京優勢となり、いつの間にか横浜に抜かれ、今は地方都市の一つになりつつある。
その経済を最近支えてきたのは中国をはじめとしたインバウンドだ。そのインバウンド経済を取り戻さないと大阪は復活しない。
そして大阪の経済復興を考えればIRなどの博打場を海外からよびよせる、外国資本が動きやすい環境を作ろうとするだろう。
このように経済を復活させるのには大阪には外国、特に中国が必要なので支持率を上げるために中国に媚びる政策をするはずだ。
そして「改革」と言うなのもとに予算をどんどん削っていくパフォーマンスもするに違いない。
維新派「媚中外交」「新自由主義経済」という日本にとって大変危険な、立憲共産党以上に危ない政策をとると危惧している。
２０２１年１１月５日
