昨日のブログで「維新は危ない、そしてそれは立憲共産党よりも危ないかもしれない。」とした。
その理由は政党の根幹とも言える党の方針である外交政策と経済政策が不透明であり、今後間違いなく大きな間違いを犯す、大阪での地盤固めのために媚中外交、自由経済主義という日本が向かうはずだとした。
その先兵は橋下徹氏だろう。
大阪市長時代に大阪都構想の住民投票が否決された。その後マスメディアに転身している。
日本維新の会は彼が始めた差政党だ。現在市長を辞めたとはいえ彼の考えのもとに結党されているのは間違いない。
彼の外交政策と経済政策についての考えを確認したいが今一つ分からない。
このような重要な事項を不明確にし結党をしかつテレビのコメンテーターをするのは許されるのだろうか。
日本共産党ですら「日米安保反対」「経済の共産主義化」を目指すと明言してる。外交政策と経済政策についての国民への問いかけは日本共産党のほうが日本維新の会よりも正直で誠実と言える。もちろん共産党の言う通りしたら日本は地獄になるのだが。
最近の彼の言動を見ていると外交政策と経済政策が分からない。
だが、今年１０月自民党総裁選挙のテレビ出演の際に総裁立候補者に向かって「仕事をやめやすいようにすればいい」というような労働者の流動化をよしとする新自由経済主義的な発言をしている。
産業を育成して歳入を増やすことをせずにまた必要なものを国から地方交付金でもらえばいいのに、ひたすら大阪府と大阪市の歳出切り捨てをしていたことを考えると橋本徹氏も日本維新の会も日本が取ってはならない新自由経済主義であることが想像できる。
また首相になっても靖国神社参拝をするという高市候補には「靖国神社参拝をすれば中国に進出している日本企業が困る」と中国共産党の代弁とも言える発言をしている。
もともと大阪市長時代から媚中派なのかは分からない。しかし靖国神社参拝に反対するなど橋本徹氏には中国におもねる発言が目立つ。
政党の一番の今回である外交が媚中、経済が新自由主義、の日本維新の会は立憲共産党より危険な政党だと考える。そして彼らが日本の実権を取れば日本を民主党時代のような第二の地獄に導くにちがいない。
２０２１年１１月６日
