いやはや愚策も愚策、岸田内閣は公明党の要求を受け入れて１８歳以上に１０万円を給付することで取り進めている。
今回愚策だと言っているのは国として愚策と言うのではなく自由民主党にとって愚策だということだ。
所得が９００万円以下の人達に１０万円払っても自民党に投票してくれるか分からないが、９００万以上の人達に払えば７，８割の人は自民党に投票してくれるのではないか。政治はきれいごとばかりでは済まされない、それぐらいしたたかでないといけない。
前回安倍内閣は国民全員に１０万円支払った。金持ちにも支払うと言う批判はあったが今のような激しい議論にはならなかった。
それは政策がシンプルであったこと、そして目的を経済活動を刺激することに絞り込んだからだ。今回も同じようにやればよかったのに財務に反対されたか、岸田首相自身が大幅な財政出動に後ろ向きだったのだろう。
１０万円給付金で一番支持を上げるのは公明党だ。与党の立場で政府に働きかけ１０万円給付を勝ち取ったと宣伝するに違いない。比較的低所得層の多い公明党支持者は高所得者が給付をもらえないことを当然とおもって支持するだろう。
立憲民主党、維新の会、共産党にとっては給付するしないの所得レベルの議論は庶民（貧乏人）の味方をアピールできる格好のネタになる。クーポンなど地方自治体が面倒になる給付方式は大阪など地方自治体で強い維新の会は「煩雑な事務作業を分かっていない政府自民党」と非難することができる。
岸田内閣は財務省を説得して財源を確保し国民に金を払うのにも関わらず逆に国民の支持を失っているのだ。
今後クーポンでの支払いをすれば、事務の混乱や間違いが必ず生じる。そのたびに野党は政府を批判するだろう。
岸田内閣は批判のネタを野党に与えて燃え盛ってしまったのだ。今回の１８歳以上１０万円給付策で岸田内閣は確実に支持を失ったはずだ。
２０２１年１２月９日
