大方のマスコミの予想に反して２０２１年１０月の衆議院選挙は自民党現状維持、立憲民主党敗北、維新躍進、という結果になった。
その後第二次岸田内閣が発足して１か月近くになるが、やっていることを見ると次の参議院選挙で大敗する可能性がある。
今回自民党が現状維持、実質勝利したのは薄氷の勝利であり、幸運が重なったことが原因だ。
まずコロナ感染者が順調に減少したことだ。いまも世界で一番感染者が少ないと言っていい状況にある。だが先のブログで記載したように入国者を３千人（実際は１千人）から５千人に上げると、入国感染者は１日５人平均から３０人になる。
今全国での感染者は１００人前後まで落ちている状況で入国感染者が３０人受となると次の第６波は入国感染者が原因になることは容易に予想され、それが来年参議院選挙前の４，５月になる恐れがある。もし、今年８月のように感染者が増えたら自民党は大敗するだろう。
次に選挙前に行った自民党総裁選で多くの保守層が戻ってきたおかげだ。
総裁選４候補の中で高市早苗氏の保守本流の発言は多くの保守層を呼び戻している。その高市氏を政務会長にしたことはいいのだが、岸田首相は靖国神社には参拝しない、外交には林氏のような親中派を起用する、北京オリンピックへの対応不明確、などこれを保守層は疑いの目で岸田政権を見ている。
岸田政権が媚中政権になったが最後自民党に投票した保守層が離れるのは間違いない。
経済においてもはっきり言って財務省と公明党の言いなりと言う感じがある。本来なら景気が少々加熱してもいいぐらいの財政支出をするべきだ。
安倍政権の時は一人１０万円を支給したのに、公明党のこどもだけに給付するという案に乗ってしまっている。財務省も岸田氏も国民に何か支給しないといけないとは思っていたのだろう、都合よく公明案であれば少額ですむから乗ったのだろう。
来年４，５月頃に国民全員にお金が行き渡るようにして６月に参議院選挙をやれば票に結び付いたはずだ。こどもだけに払って自民党に入れてくれる有権者はそれほどいないのではないか。しかももらえるもらえないといいう議論が単なる悪い噂になって結局自民党批判の材料に使われてしまっている。
経団連の圧力だろうが技能実習生の実質永住、移民政策も進めている。欧州で過去３０年間行ってきた移民政策で治安、教育、文化、で大変なデメリットが出て来ていて失敗したことが明白になっている。それでも短期的雇用者の利益を優先するのは売国主義者だ。本気でやるなら日本の保守層は参議院で自民党には入れない。
選挙で自民党が勝ったのは野党の自滅の面も大きい。立憲民主党が共産党と組んだのはまさかの悪手で日本の保守層が危機感を感じ自民党に投票した。この幸運は続かないかもしれない。次の選挙で立憲民主党という批判メッセージが効くかどうか分からないし、立憲民主党の票が自民党ではなく日本維新の会や国民民主党に行く可能性がある。
岸田内閣はきっちりと外交的には反中国外交、保守政治、経済的には反自由主義、大きな政府、を明確に打ち出して行かないと衆議院選挙が薄氷の勝利であっただけに次の参議院で大敗することになる。
２０２１年１１月２５日
