岸田政権は来年６月の参議院選挙で自民党は大敗し、岸田政権は退陣することになる。いや今参議院選挙尾をやっても自民は大敗する。
マスコミの世論調査で岸田政権の支持率は高くそんなことはない、特に岸田首相や自民党のお花畑議員はそう思っているに違いない。
１０万円のクーポン券給付の取りやめ、オリンピック政治ボイコット表明の遅れ、対中非難決議の先送り、新型コロナ帰国者取り扱いのゴタゴタ、と迷走している。
それにもかかわらずNHKの調査では１０月４９％、１１月５３％、１２月５０％と高い支持率を維持している。
マスコミが親中派である岸田政権に甘い報道をしているからだ、とインターネットの世界では言われているが事実だろう。
林外務大臣の地元で副知事が県職員に圧力をかけた公職選挙法違反はマスコミはもっと叩いていい話なのにやらない。おなじく過去に甘利幹事長の秘書が行った不正とは全く違う消極的な報道をしている。
マスコミの批判が緩いために岸田政権支持率が１２月５０％になっているのだろう。
だが自民党にとって問題は衆議院選挙時の１０月４９％と今月１２月５０％は内容が全く違うということだ。
岸田政権の１０月４９％の支持率の中には自民党保守層が含まれている。だが１２月５０％には自民党保守層は含まれていない。
９月自民党総裁選挙で高市候補が保守本流の議論を展開した。これに対して河野候補は家族が中国ビジネスを展開していたり発言が親中となった。また岸田候補は高市候補の勢いを感じて発言を保守よりに修正した。
結果河野候補は落選し内閣には入らなかった。高市候補は落選したが多くの保守層は岸田氏は高市氏とともに保守路線を歩むものと信じた。
１０月衆議院選挙前立憲民主党が躍進するとの世論調査に対して自民党の保守層は危機感を感じ、「保守」である岸田政権を支えるために投票所に足を運んだのだ。
だがその後のオリンピック政治ボイコット表明の遅れ、対中非難決議の先送り、で親中の姿を表した岸田政権を保守層は完全に見捨てた。今インターネットを見れば岸田政権に対するあきらめを通り越して怒りの言葉が行きかっている。
１２月の世論調査ではいまだに支持率は５０％と高いのは、マスコミが岸田政権に甘い報道をするので無党派層が何となく支持しているからと見るべきだ。
つまり衆議院選挙時１０月４９％の支持率は堅固な保守層の支持が含まれていたが、１２月５０％には全くと言って良いぐらい含まれていない。
１０月の４９パーセントには選挙で自民党に投票してくれる保守層が仮に３０%ぐらいだとすると無党派層は残り１９%、１２月は保守層は１０%にもならず、残り４０%は選挙に行かない無党派層、あるいは野党支持者の一部ではないだろうか。
岸田政権を見放した保守層は参議院選挙では棄権、野党に入れるなど明確な意思表示をする。なぜならば改選される議席は半分であり、よほど野党が大勝利しないと与野党逆転はない。そしてたとえ与野党逆転しても衆議院は自公過半数なので政権が野党に移ることはないからだ。
２０２１年１２月２９日
