ドラコの資産運用では中国ビジネスと環境ビジネス（二酸化炭素対策）には投資しないということを大原則と言ってきた。
過去３年のブログで何度も言ってきたし、個人的には友人たちに５年ほど前からことあるごとに言ってきた。
多くの企業が中国ビジネスで利益を上げていることは知っている。中国なしでは仕事が困る人は多いから、この話を出すとけっこう嫌がられた。
中国人は優秀だ、中国は昔とは違う、政治と経済は別だ、そのうち中国は民主化する、共産主義は中国のやり方で民主主義を押し付けてはいけない、たかがひとりの日本人が中国を無視しても２１世紀は中国の時代だ、中国の技術はすでに相当高くそのうち日本を追い抜く、隣国の大国を無視して日本の未来はない、現実を受け入れろ、などなど私は聞いてきた。
だが中国に制裁を科したトランプ政権に続いて媚中ではないかと疑われたバイデン政権は驚くことに対中制裁を強化しだした。
これによって世界の国々は媚中から親中に、親中から対中にと国ごとに少しずつ変化し始めている。
そして北京オリンピックでは多くの西側諸国が政治ボイコットを行い、開催式には３０人程度しか首脳が参加せず、そしてその多くは独裁者や非民主国の首脳だった。
今ようやく数年前と違った中国には投資するなは普通に受け入れられるようになっている。
私はインバウンド頼みのビジネスはあまり手を広げないようにコロナ前から言ってきた。
案の定コロナによって中国観光客が中心だったインバウンドは全滅してしまった。
インバウンドの全滅はすでに２年経っていてコロナが落ち着くまでは戻ってくることはない。
しかも習近平は不動産バブルを完全に破壊しつつある。異常に膨れ上がった不動産価格を無理やり抑え込もうとしている。これによって経済は甚大なダメージを受けるだろう。
いままで札束を握って日本に来ていた中国人たちは不動産借入の返済に苦しむことになる。
当然習近平はあらゆる限りの経済下支えをするに違いない。日本よりも速くバブル崩壊から立ち上がるに違いない。だが破壊の規模が尋常ではないので全くのあてずっぽうだが、最低４，５年掛かるのではないだろう。
４，５年後に中国からのインバウンドが復活するかと言えばそれはないだろう。
習近平はこれから１０年は政権の居座るはずだ。その間に自由な経済活動と生活はどんどん奪われていく。海外旅行も規制の対象となるはずだ。
このようにして１０年も経つと中国は老人大国になっている。
中国の労働人口は公式発表でもすでに減っており総人口の増加もほぼ止まっている、だが実際は何年の前から人口は減少していると言われている。
少子化高齢化で中国は活力を失うターニングポイントを過ぎている。
今登り切って落ちる前の高台にいるだけで、これから急降下で活力がなくなっていくのだ、
そんな重要な時期に習近平がバブル退治に躍起になっているのは隣国日本や西側諸国にとって幸運極まりない話だ。
なんども言うが中国には投資しないほうがいい。バブルは崩壊しつつあるし、人口は減りだしている、飛ぶ鳥を落と勢いのあった孫正義氏のようにならないようにすべきだ。
２０２２年２月１６日
