株式市場や債券市場の崩壊はすごく速い。１日の間に数パーセント、時には１０％以上暴落することもある。
だが土地はそんな短期に下がらない。短くて数か月、長いと数年かけて不動産は下がっていく。
新型コロナウイルスの影響で日本も世界もマイナス経済成長委なっている。一方で不動産価格は地方では下がっているもの東京６区などでは９月中古マンション価格は上昇を続けておりまた首都圏全体でもやや弱含みの状態でしかない。
日本銀行が金融緩和を続けている限り不動産バブルは崩壊することはないという専門家が多くいるが、それは全く分からないと言った方がいい。
いままで不況下においてこれほどまでに中央銀行が金融緩和をしたことは歴史上ない、一方で不況になる前にこれほどまでに中央銀行が金融緩和をしていたこともない。
つまりコロナ不況前中央銀行はありとあらゆる方策を使い景気を支えてきたが、コロナ不況後はコロナ不況前の施策にあらためて大きな追加をできない状況にある。本来不景気になれば新たな施策を中央銀行はやらないといけないのだが、コロナ不況前も後も中央銀行がやっていることは同じなのだ。果たして不景気前と同じ施策で景気が回復しそして不動産市況が保たれるのかははなはだ疑問だ。
また一時駿河銀行などの過剰融資が問題となって以来商業銀行は賃貸物件の融資に慎重になっている。人口減少が予想される日本でこれ以上賃貸物件を建てさせないという政府の方針は不景気になっても変わらないわけで賃貸物件融資が昔のように緩和させることはないはずだ。
今の弱含みの不動産市況がバブル崩壊途中の数か月から数年の始まりの可能性は大いにある。１９８９年から始まった不動産不況は最初１９９０年、１９９１年ごろ一時的に持ち直した。その時に最初の勤めた会社の同期の多くはマンションを購入したが、結局一番高い時に買ったことになる。
今資金のあるバイヤーが安い買い物を探しだしている。売りに対して多くの引き合いが来るからと言ってそれをもって市況が活発でバブル崩壊などないと考えるのは早計だ。
バイヤーたちは今一斉にめぼしい不動産に買いをほのめかしているはずだ。だがいくつもの候補のなかから選別をして大幅な値引きなどが可能な物件を購入するに違いない。買いの引き合いは多いだろうが１０％〜２０％の大幅な値引きをしないと売れない状況にあるはずだ。
中央銀行が金融緩和をしている、あるいは最近引き合いが多く来るようになったということで不動産不況が来ないなどと考えるのは間違っているし、またバブルがくるなどと楽観的な見方をしていてはならない。
２０２０年１０月１９日
