最近の世論調査で岸田政権の支持率は軒並み最低となっている。
統一教会解散命令、表向きだけなのかもしれないが減税の検討、など国民受けする政策を出して支持率を回復し衆議院解散に持ち込もうとしたが当てが外れたようだ。
このブログ「マスコミは世論調査を改竄して岸田政権を支えるだろう」（９月１３日）ではマスコミは岸田政権の後に保守の高市政権とならないようにこれ以上岸田政権を叩かないと述べた。
実際８月までマイナンバーカードの不手際で河野大臣を散々批判していたのに９月以後突然「打ち方ヤメ」の状態だ。岸田政権のあとは河野政権と考えてのマスコミの配慮だろう。
にもかかわらず支持率が低迷しているのはいくつかの理由があるが、埼玉自民党議員連の「こども放置禁止条例」が自民党に最期の致命傷を与えたと私は見ている。
自民党の議員は何一つ働く女性、母親、と言うものが分かっていないことがバレてしまった。
若い人では自民党支持率が１０％前後でしかなく、また女性の支持率が低いは当然だ。
LGBT法案で自民党の保守派の離反を招いたが、同じく今回の「こども放置禁止条例」で自民党支持者の働く女性、母親の離反を招いたと私は見ている。
そしていずれの法案も自民党員の多数は反対しているのに自民党幹部だけで動かしたとして民主主義の手続きを踏まないことに識者層が怒りを感じたのだろう。
いずれの法案もマスコミは内閣支持率低下の原因にしていないが、自民党は岩盤支持層を確実に失ったと私は見ている。
２０２３年１０月２１日
