先のブログで学生時代にアルバイトでやった世論調査がいかにいい加減な物であったかを説明した。
実際各新聞社の調査結果は例えば内閣支持率では５％以上の差がある。
日本全体の年齢、男女比、職業、収入、と同じ割合の母体でやらないといけないのだが、そんなことができるわけでない。
むしろ新聞各社は自分たちが期待する世論調査結果になるように母体を選んでいる可能性がある。
しかも新聞社が期待する回答がでるように質問の仕方で誘導しているとも言われている。
また数値そのものを新聞社の都合がよいように修正、改竄している可能性すらある。
世論調査には外部の監査が入ることはない。経理には税務署の調査がある、仕事は外部監査や内部監査があって不正の有無を確認される。
第三者の監視のない世界には必ず不正はある。
実際アメリカでは世論調査はむちゃくちゃだ。FOXニュースを除いてメディアは民主党支持なので先の大統領選挙世論調査では民主党が大きなリードのものばかりだった。
今アメリカではだれも世論調査を信用していない。日本の世論調査もアメリカほどひどくはないがメディアの意向を含んだものになっていると見るべきだ。
そんな疑わしいものだが利用されている日本の世論調査結果がある。
青木指数だ。
内閣支持率と自民党の支持率の合計が５０を切ると内閣の存続が危ぶまれるというものだ。青木指数は単なる調査結果だけではなく政治に影響を与える。５０を切りそうになると与党内で首相交代の動きが出てくる。
新聞社がこの力を利用しないわけがない。
息子のパーティー事件、欧州での買い物事件、LGBT法案ごり押し可決、マイナンバーの不手際、エッフェル松川事件、秋元議員の収賄逮捕、文春木原事件もみ消し疑惑、不祥事が続いていた。
日本のマスコミは（LGBT法案と木原事件以外）は調子に乗って岸田政権を批判してきた。そして先月世論調査で青木指数は５０に近づいた。
しかし今になって岸田政権が潰れるともしかすると保守回帰の高市政権が発足するかもしれないと左翼のマスコミたちは気が付いたのだ。
内閣改造後日本のマスコミは甘い批判と青木指数を５０以上にする改竄した世論調査を発表して岸田政権を支えていくだろう。
実際マイナンバーの批判にしても９月に入ってマスコミは打ち方ヤメの状態で岸田政権支持に舵を取り直していると見える。
それにしても岸田首相が人事を口にするとき目が輝いているのが気に食わない、そんなことばかりやっていた昔の上司と重なる。
２０２３年９月１３日
