１月２１日東洋経済オンラインに「日本は「金融正常化」しなければ沈んでいくだけだ 異常な円安にも終止符を打つことができる」野口 悠紀雄氏を読んで日本の停滞を生んだのは財務官僚で、今後も日本をリードしていくことを想うと暗澹たる気持ちになる。
金利を上げて競争力のない産業を淘汰すべきで、金利を上げれば国債負担が増えるので財政健全化に向かい、円高方向に振れるからいい、という主張だ。
まったく経済が分かっていない。
今企業の淘汰などやったら失業者が溢れ社会不安となり不景気のどん底に落ち込む。
日本がやろうとしているのは壮大な試みでありどの国もやったことがない実験なのだ。
不景気で凝り固まった日本経済を溶解することを何よりも優先しなくていけない。
財政拡大、金融緩和、規制緩和の三本の矢のアベノミックスは正しかった。だが財務省の抵抗で財政拡大は中途半端なものとなってしまった。
若者が就職できない時代から格段に回復したが、成長率は欧米と差が出てしまった。
ここにきて日本に幸運がきた。
米国金利の上昇で円安が進み、輸出企業が莫大な利益を出し始めた。これが起爆剤となり経済が動き出そうとしている。
円安でコストプッシュインフレとなり賃金は上昇せず実質賃金は下がっている。
この悪いインフレを阻止するために金利を上げろと言うのが野口氏などの意見だ。
壮大な実験と言ったが、今悪かろうが良かろうがともかくインフレを起こし固まったデフレ経済を反転させているところだ。
悪いインフレだが、輸出企業は過去最大とも言える利益を上げている、人々は物価上昇の意味に気が付き始め消費を前倒しし始めている、そして企業は利益を労働者に還元しようとしている。
この試みはうまく行くだろう。今後物価上昇に賃金アップが追いつけばよいインフレとなり景気の好循環が生まれる。
ゼロ金利政策変更程度は良しとして政策金利を上げていくのは労働賃金が毎年３％程度、物価が２％程度に上昇することが確認され株価が５万円になった後でいい。
それにしても東大卒財務省が大したことないのが分かった。
２０２４年１月２３日
