１２月２０日、日銀は長期金利の上限を従来の０．２５％程度から０．５％に変更すると発表した。
この発表で１３７円台だった円は一気に１３２円台になり円高ドル安が進んだ。
為替介入をせずに一言言っただけで５円も円高にしたのは立派なものだ。
今日本に必要なのは物価の安定だ。そのためには行き過ぎた円安を戻さなくてはいけない。
輸出企業は１４０円台にだと爆益になるはずだ。しかし１３０円台でも十分利益が出て景気をけん引することができる。
一方で輸入業者は１４０円だと輸入価格が上昇して売価の値上げをしなくてはいけない。急激なインフレを抑えるには１３０円台であることが必要だ。
黒田総裁の一言で適切な１３０円台に為替を誘導し大成功となった。
日銀は為替変動のための金利政策は行わないと言ってはいるが、極端な円安円高は経済に影響を与える。今回も為替変動を目的としたとは一切いっていないが、本年では為替によるインフレを防ぐ目的があったに違いない。
今後大幅な方向転換と言えるような金融引き締めは当面ないだろう。景気回復にドライブがかかるまで黒田総裁が言うように金融緩和の方針に変更はしてはいけない。
だが将来何らかの金融政策を日銀は行うだろう、そのときに日銀はいつでも影響力を与える決断をすると言うことを今回宣言したことにもなる。
２０２２年１２月２１日
日銀の黒田東彦総裁は20日の記者会見で、長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更した理由について、債券市場の機能低下などを改善することが目的だと指摘。「いわゆる金利引き上げだとか、金融引き締めではない」と述べ、金融緩和を維持する方針に変わりはないと強調した。
