これから２０５０年まで東京だけ（プラス地方都市の中心部のごく限られた場所）が人口が増える。その後東京も人口が減りだすかもしれないが下落率は日本で一番小さいく穏やかということになる。
少なくとも２１世紀の間東京都心への一極集中は続き、その他の地域はすべて過疎化する。
離島や離村が消滅するだけではなく、地方都市は衰退し、大都市である大阪、名古屋、福岡さえも中心部のしかもごく限られた部分以外は人口減となる。
東京都だからと言って安心はできない、多摩地区は西から東へと空き家がドミノ倒しのように増えて行き２３区の世田谷区まで場所によっては空き家が増えることになる。
そして２０５０年ごろには口の悪い人たちから２３区以外は山梨県、世田谷はいつ山梨県世田谷市になるんだと悪口を言われるだろう。
人口減による地方税収入の落ち込みはさらに東京６区以外との差を広げることになる。また老人たちは都会に移住することはしないので老齢化が進み若者はおらず東京６区以外は介護の人材がいない一方で老人は一杯いることになる。金があって元気な老人たちはこぞって都心に集まってくる。
小中学校はすでに２０年以上前から東京の多摩地区でも始まっている。今後は学校だけでなく道路、橋、水道、電気、ガス、図書館、市町村役所役場、などのメンテナンスがおろそかになったり廃止あるいは統合などされることになる。
地方再生などの努力は一定の成果はあるが結局人口減少の大きな速い潮の流れには抵抗できず多くは挫折することになる。
地方再生に取り組んでいる姿を放映する番組や山奥の一軒やを訪れる番組がある。これからはそんな光景が東京６区以外のところ、大阪、京都、名古屋の都市部でさえも普通になる。
過去１０年の東京都心の不動産価格上昇をバブルではないかと心配する声は多い。だが本当に失敗すべきは東京以外の不動産の価格下落だ。今東京６区以外の不動産は実力以上に高値になっているバブルだと私は考えている。
２０２４年５月６日
