ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

資産分割、中国関連株と地球温暖化対策株は絶対に投資をしてはいけない

 よくどんな株式に投資したらよいかと聞かれるが正直それが分かるなら私自身が投資すると思う。だが投資してはいけない株式はある程度わかる。

 絶対に投資をしてはいけない分野が二つある。それは中国関連と地球温暖化関連株だ。

 あなたが中国で儲けさせてもらっているビジネスマンであろうとハニートラップと仲良くしている親中派であろうと中国関連株はやめたほうがいい。スーパーのレジ袋を買わない主婦であろうといかに環境少女グレタちゃんが大好きであろうと地球温暖化対策関連の企業への投資はやめておいた方がいい。

 もちろん私の個人的な意見なのでそう思わない人は自分のリスクと判断で投資されていいと思う。

 ただ中国関連株については3年前から撤退すべきだと繰り返し言ってきた。結果が正しかったことは火を見るより明らかだ。痛い目にあっている人は多いと思う。

 トランプ大統領中国共産党を敵視して経済制裁を加え、また新型コロナ騒動で中国は世界から責任を追及されることになってしまった。私も含めて友人たちは3年前に中国関連株は手じまいをしてて昨今の被害は小さかった。

 いまだに株式を持っている人は中国が他国よりも先にコロナウイルスを克服するからなどと甘い考えを持たずに、さっさと中国からは手を引いた方がいい。

 それと地球温暖化関連の投資もやめておいた方がいい。

 地球温暖化産業は各国政府の支援のもとに進められている。日本の太陽光、風力、地熱、などの再生可能エネルギー産業は化石燃料の火力発電や原子力発電よりも効率が悪くコストが合っていない、そして各家庭に追加の電気料金を付加することでようやく成り立っている。

 再生可能エネルギーは「CO2が増えて地球が温暖化している」という国民のコンセンサスが基本となっている。しかしCO2が地球温暖化の原因であるということが疑わしくなってきているし、2000年代になって地球の温暖化が止まっている、ということも言われ始めている。

 「CO2が増えて地球が温暖化している」という前提で成り立っている地球温暖化対策産業はこの前提が崩れると一気に崩壊することになる。私には砂上の楼閣のようにしか見えない。

 尚、投資を推奨しないのはCO2削減企業であってその他の環境対策企業(大気汚染、ごみ、有害物質、など)についてではない。

2020年5月13日