日本政府と日本銀行は物価を２％上げることを目標としている。だがはっきり言って支離滅裂の政策を行っている。
物価を上げるには材料費を上げるか、設備投資費を上げるか、人件費を上げるしかない。
この話は東京大学を出た優秀と言われている官僚でも分かっていない人が多いと思う。
物のコストを材料費、設備投資費、人件費に分けてみよう。
いろんな説明の仕方があるがこの方法が一番経済素人には分かりやすいと思う。
政府の歳出歳入、金利、需要と供給、税率、法律規制、はもちろん物価に影響をもらたす。だがいったん忘れてほしい。
まずは材料費、設備投資費、人件費のみを考え、その後これら他の要因が材料費、設備投資費、人件費への影響を考えていくのだ。
最近世界的に石油価格が上がったが、それで世界経済は物価上昇に見舞われている事実があるので材料費の値上げが物価上昇になるのは簡単に理解できるだろう。
日本は長らく安い中国製品を輸入してきたがこれも物価上昇を抑える力となってきた。
安い中国やベトナムなどの製品は日本の物価に関係ないとかいう賢いと言われている学者がいる。しかし、スーパーで中国製を避ければ自ずとレジで多く払わないといけないし、百均ストアは低賃金国から輸入できないなら成立しないことになる。
設備機械投資にしても機械やコンピュータなどのソフト価格が倍になったら、それを製品単価に上乗せしないといけないことは分かるだろう。家庭でパソコン、冷蔵庫などの家電製品や住宅価格が上がったら一気に生活が苦しくなり、給与を上げてほしくなる。給与を上げてもらったら勤め先は採算が悪くならないように製品価格に転嫁しようとする。
このように人件費が上がっても物価は上がる。労働組合が強くて賃金が上がれば企業は自社製品に転嫁しようとして物価上昇要因になる。韓国のように政府が最低賃金を大きく上げるとそれは物価に影響することになる。
このように物価は材料費、設備投資費、人件費からなっている。これらが上昇すれば物価は上がるのだ。
そのために政府や日本銀行は政策を実行するのだがはっきり言ってちぐはぐもいいところだ。
材料費を上げるには中国からの輸入を規制すればいい。
ただでさえ人権問題で問題のある中国なのだからさっさと日本企業には諦めさせるのがいい。もちろんインドやベトナムで生産するかもしれない。
だが日本の物価を上げる要素があるのだから、例えば北京オリンピックをボイコットするとか中国非難決議をすることにおいて、中国企業や中国に進出している日本企業に遠慮することなどまったくないのだ。
人件費については技能労働者と言う名で日本で働いている低賃金労働者は物価下落方向に力が働くのでやめておくべきだ。外国人留学生のコンビニなどでのアルバイトも禁止すべきだ。
彼らがいなければコンビニや介護施設は賃金をあげて日本人労働者をやとわないといけなくなる、あるいは設備投資をして自動化省人化をしなくてはならない。
短期的には日本人の雇用が増え、長期的には合理化によって企業が効率化し日本全体の所得があがることになる。
なのに日本政府は技能労働者の家族帯同や実質の永住許可を出そうとしている。
日本政府は物価を上げるために賃金を上げた企業の減税をするなど政策を取り進めているが、一方で低賃金、低材料を許容する政策をしている。
本当に支離滅裂としか言いようがない。
企業が中国から撤退し、低賃金外国人労働者を禁止すれば、それだけで２％の物価上昇など簡単に達成できると思う。
２０２１年１２月２３日
