ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

ジレンスキーとバイデンの会議はウクライナ国民の苦しみを無視し戦争継続を誓い合った。

 先週のジレンスキーとバイデンの会議で二人は戦争継続を誓い合った。 

 アメリカ議会の下院が共和党過半数を占められ今の間に軍事支援予算を通そうとするバイデン大統領の意図があったのは明らかだ。

 だがそれ以外に具体的な停戦案がロシア側からなされ、ジレンスキーとバイデンはこれを拒絶し戦争を継続することをお互いに確かめ合ったのだと推測している。

 即時停戦と言うとロシアが先に攻め込んできたとか、お前はロシアの味方か、力による現状変更を認めるのかと非難されるに違いない。

 だがそんなことを言う人は「具体的にどのように戦争を集結するのか?」に答えなくてほしい。

 多くの人はウクライナがロシアを打ち負かして元のロシア国境まで撤退することだという。

 だがそれは現実的ではない。

 東部4州とクリミア半島の住民の7割〜9割はロシア人だ。ウクライナ軍がロシア軍を追い払ったとしてもそこはロシア人の街が広がっている。ロシア住民のロシア語での教育を認めないといけないし、ロシア人たちは自治を要求するだろう。

 ロシア人たちがおとなしくしていているとは思われずウクライナ軍に対してゲリラ活動をすることになるだろう。

 そもそも戦線は膠着していてウクライナ軍にはロシア軍を撤退させるだけの力はない。

 ウクライナは4州とクリミアからロシア軍を追い出せないし、できたとしても制圧統治することはできない。

 そんなウクライナには和平案は一つしかない。①即時停戦②国連による住民投票で帰属先を決める③ロシアとウクライナはそれに従う、以外にはない。数か月前にイーロン・マスクが言ってえらく批難された和平案と同じだ。

 世界全体を見れば明確にウクライナを支持しロシアを非難し経済制裁を加えている国は西側諸国のみだ。冬の前からエネルギー高騰が続きドイツやフランスでは即時停戦の世論が強くなってきている。今や世界は平和を望んでいる。

 そんな中で本気で戦争を続けたいのはジレンスキーとバイデン(と民主党)だけだ。そこに停戦案がロシア側から出てきたのでそれを拒否することを確かめ合った、と私は見ている。

 二人は拒否することにしたが、プーチンのことだから和平案に「吞まないのなら総攻撃をかける」という脅しは付けていただろうと思う。

2022年12月27日