プーチン大統領は占領地域４州で住民投票を行い停戦ラインを引いて停戦を目論んでいる。
ロシアは西側から経済制裁を受けている。当初西側諸国や専門家と呼ばれる人たちはロシア経済がすぐに破綻するとまるで囃し立てるように言っていた。しかしインフレはあるもののロシア通貨ルーブルは堅調でロシア経済崩壊の兆しはない。それどころかドイツをはじめとする欧州諸国はエネルギー危機に見舞われている。
天然ガスや石油石炭を中国インドなどに輸出し、工業製品をそれらの国から輸入すれば今後もイランや北朝鮮よりはるかに高い経済状態を続けることができる。
プーチンは経済では困っていない、困っているのは兵器と兵員の不足だ。
ロシアの軍需産業はフル稼働でも武器は不足するだろう、兵員も不足して予備役兵の招集を始めた。
そこでプーチンが考えたのはアメリカなど西側諸国との対立長期化はやむを得ないとして戦闘規模の縮小だ。つまり実質的な停戦状態を作ろうとしている。
その停戦ラインは今回住民投票が行われたクライナ占領地ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン４州に加え２０１４年に併合したクリミアの合計５州がウクライナと接するラインになる。
住民投票はその最初の一歩であり、次に先のブログで述べたように占領地のロシア人志願兵徴兵によるロシア軍が編成される。老人こどもは自警団になるだろう。
プーチンはこの５州の守りを固めてそこよりウクライナ側には積極的に侵攻をしないことになる。それは停戦ラインと言うよりは睨みあいラインと言っていいだろう。停戦協定は先の先でお互いに積極的に攻撃を仕掛けないラインだ。
ウクライナはロシアが暗に示した停戦ラインを超えて積極的に攻撃をしかけるかどうかだ。
それを考えるにあたってジレンスキー大統領は今回の住民投票の結果を軽視してはならない。
ロシアが住民に強制したもので偽造された茶番だとウクライナは主張しているが、平均して住民の７割以上がロシア系であるこれらの州は公正にやったとしてもロシア編入賛成多数だろう。
西側から供給された最新鋭の武器でこれら５州にウクライナ軍が侵攻することは可能だろう、だがその日からロシア系住民のゲリラ活動に悩まされることになる。そのゲリラ攻撃は４州からウクライナ軍が撤退するか、ロシア系住民を完全に弾圧するまで続くことになる。
ジレンスキー大統領がプーチンの暗黙の停戦提案を受け入れる可能性は５０％あると見ている。
２０２２年９月３０日
