数年前から証券会社に行くとフリーチャイナ、つまり中国関連の投資を除いた投資信託はないのかと窓口担当者に言っていた。
中国抜きの投資信託を作ることは中国に睨まれるから出来ないのは分かっていての発言だ。
昨日のアベノミックスには四本目の矢があったのブログで述べたのだが「インド太平洋投資信託」と言う名前にすれば中国政府からにらまれることはない。
インド、日本、アメリカの株式を中心にオーストラリアやベトナムの株式を加えた投資信託だ。
もしそんな投資信託があるなら私は間違いなく投資する。
とは言ってもやっぱり証券会社がそれだけ思い切った切り口で投資信託を作ることはできないだろう。
投資信託先の国の選び方について説明するときに中国包囲網の国々に投資すると真っ正直に書くことはできないからだ。
ならば個人でインド太平洋構想投資信託と同じ投資をすればいい。
このブログで何度かのべているように、インド、日本、アメリカの３か国に主に投資し、それにオーストラリアや東南アジアにも大きくない割合で投資するのだ。
いずれも日経２２５やS＆P５００のようなパッシブで投資信託費用が低いものがいい。
これから数十年の間に中国が不動産バブル崩壊や少子化や地政学的不利な状況に苦しんでいる間に、インドの高度成長や日本の回復やアメリカの持続する経済成長を享受することができる。
投資先の国の割合だけ決めればあとは何もせずに放置しておけばいい。資産運用は半年か１年ごとに証券会社から送られてくる報告書を見るだけで済む。仕事に忙しいビジネスマンには最適の投資だと思う。
２０２４年５月７日
