今年１０月台風１９号、２１号、そして熱帯性低気圧くずれの３度の大雨で東日本は大災害を受けた。被害地域は近畿、東海、関東、信越、北陸、東北と広く河川が氾濫し洪水や土砂崩れで多くの人が亡くなった。
心からお悔やみを申し上げるとともに一刻も早くの復旧を願っています。
皮肉にも安倍政権失策の一つである消費税増税がこの１０月災害によって消しさられるかもしれない。
日本のGNPはおよそ５００兆円、このうち消費は３００兆円だ。それに対して１０月３度の豪雨災害による被害額は私の資産では３〜５兆円になる。
まだ被害総額が出ていないのでおよその推測をする。災害を受けた家の数を１０万戸とし一戸あたり２０００万円の被害額と想定する、これで２兆円、壊れた橋脚、線路、堤防、電柱、の復旧に２兆円、農業被害や１か月間の防災対策品への消費増加１兆円ぐらいか。
一戸当たり２０００万円は多すぎるかもしれない、逆に橋脚、線路、堤防、電柱の完全復旧は２兆円で足りないかもしれない。多めにみて総額５兆円とするとGDPの１％あるいは消費の１．7％相当の資産が失われたことになる。
この金額を政府、地方自治体、保険会社、被害を受けた人たちが負担し投資、消費することになる。つまりこの５兆円が復興需要として出てくる。
ケインズが言っているように戦争は需要を生み出す。戦争は武器の需要が生まれさらに破壊された資産の回復需要が生まれる。今回の暴風雨による災害も同じく需要を生み出すはずだ。
２０１２年から安倍政権は日銀と連携して大幅な金融緩和を行い、景気は緩やかな回復をしてきた。失業率が大幅に下がり、新卒就職は買い手市場から売り手市場になり、民主党を含めた１９９０年から２０１１年までの政権下の状況と比べれば雲泥の差がある。
概ね正しい経済政策をしているが残念ながら安倍政権は二つの失策をしている。一つは外国人労働者受け入れ（別のブログで述べたい）と消費税増税だ。
反対論も強かったが財務省主導の財政均衡化主義が優先され消費税は１０月1日１０％に上げられた。消費税を増税すれば景気が後退することは過去３回の増税で証明されていて景気は後退するというのが一般論だった。そしてもしかしたら盤石とみられていた安倍政権が揺らぐこともありえると危惧する意見も見られた。
だがこの災害は安倍政権の失策を覆い隠す可能性がある。被害にあった人々には申し訳ないが、この災害は消費税増税の一時的にでも景気後退を遅らせる経済効果が出てくる。
おそらく２０１９年１０月の１か月間消費税増税と暴風雨の影響で一時的景気は後退するだろう、しかしその後復興需要が日本の景気を支えるものとみている。
日本株は１１月短期的に「買い」かもしれない。
２０１９年１１月２日
投資はご自身のご判断とリスクでお願いします。
