ドラコの資産運用 織田俊夫

政治、経済、社会、を常識眼で分析すれば資産は10倍になる

高市早苗氏はマスコミが報道しないが中低所得者の味方だ。

 高市早苗氏は靖国神社参拝、河野談話否定を明確に出しているのでマスコミはガチバチの保守、右翼のレッテルを貼っている。

 保守、右翼と言われると小泉純一郎政権から始まった新自由主義経済を継承するのではないかという印象を持つ。つまり強いものは強く、弱いものはほおっておかれるという社会を高市氏は認めているのではないかという疑念だ。

 左翼色の強いマスコミは高市氏に右翼のレッテルを貼り、弱者に厳しい政策をすると国民に思わせて足を引っ張ろうとしているのだ。

 だが高市氏の経済政策は自由主義とは根本的に違うものだ。

 第三子以後には実額で子ども手当を出すと明言しているし、高等教育も実質無償かすると言っている、しかも年収900万円~1000万円までと具体的な数値をあげて親の負担を無くすと言っている。また家事手伝いを行ってもらう場合、控除できるようにしたりクーポンで補助をだすようなことまで言っている。

 いずれも中低所得者にとってはありがたい話ばかりだ。しかもいずれの政策も少子化対策として評価できるものばかりだ。

 この話を高市氏は自民党総裁立候補時にTBS記者の「弱いものに厳しいのではないか」という趣旨の質問に対して明確に発言をしている。

 マスコミは国民が知りたいはずのこの重要な公約をほとんど報道しないでいる。

 報道しない自由を巧妙に使っている。今日はだれがどの派閥のトップにあったとか、派閥のメンバーが何人いるかという情報ばかりだ。

 国民はそんなに重要ではない。知りたいのは公約だ。各候補者が何を言ったのか立候補記者会見で話がことを全て報道すればいい、それがマスコミの責任だ。

 まあ高市氏の立候補記者会見をすべて生中継してしまったら、マスコミの嫌がる高市氏が国民のダントツ支持を得てしまうのが怖いのだろうが。

 

2021年9月11日