日本を８つの道州に分けて地方分権化しその権限を増大させれば日本は発展していくというものだ。
はっきり言って幻想でしかない。
８つに分けた道州で発展するのは東京を含む関東州だけだ。後の北海道州、東北州、中部州（北陸、甲信、東海）、近畿州、中国州、四国州、九州沖縄州、の７州は普通に考えて成り立たない。
政治経済に興味がない人でも「田舎」である北海道州、東北州、中国州、四国州、九州沖縄州がやっていけないことぐらいすぐに分かるだろう。
何とかやっていけそうなのは名古屋を含む中部州と大阪を含む近畿州だろう。とはいっても名古屋が北陸、甲信まで面倒を見ることはできないだろうし、そもそも甲信は関東州に入りたいはずだ。近畿州は大阪があるが大阪は経済的地盤沈下が続いている。
今東京で稼いだ金が地方に流れているという構図がしっかり出来上がっている。
特に税金については顕著だ。東京の企業や個人が納めた税金が政府を通して地方交付税交付金として地方公共団体に回しているのだ。つまり地方は東京に依存しているのが実態だ。大阪も京都も名古屋も福岡もだ。
もし地方交付税交付金を止めた場合、道州制では関東州のみ黒字、後は全部赤字となってしまう。
道州制にしたからと言ってその日から東京に依存している７州の経済状況が良くなるわけではない。道州制にしても東京の経済や文化的な魅力は落ちず、東京一極集中は続くはずだ。道州制にしたらその日から７つの道州は金欠状態になる。
関東以外の７つの道州には具体的に東京に依存しないようにする経済政策がない。
地方自治の権限を増やせば地方の独立精神が強まりいい議論が出来て経済は発展すると言うが、今具体的な方策がなくてこれから考えると言いうのはあまりにも無責任だ。
例えば四国州が道州制になってなにをもって経済を成長させていくのかアイデアもないのに道州制を導入するのはあまりにも危険だ。
つまり維新の会の言う道州制は絵に描いた餅なのだ。
そんな餅を期待して維新に投票しても地方の人達は何も得ることができないことをここに明言しておく。道州制は票を集めるためのプロパガンダでしかない。
騙されてはいけない。
２０２１年１１月１２日
