今回の入国者規制で困った業界はいろいろあるが、実のところ多くは業界変化を求められているところが多い。
最初に外国人留学生を経営基盤にしている多くの私立大学だ。
多くの留学生を受け入れることによって少子化による日本人学生減少を補ってきた。
実は外国人留学生の多くは日本政府の奨学金で来ている。
外国人奨学金には二通りある。外国政府が出すのと日本政府が出すものがある。
外国政府が奨学金を出す外国人留学生はエリート中のエリートでその数は限られている。一方で日本政府は日本にくる多くの外国人に奨学金を出している。
その中には多くの中国人が含まれている。日本の大学で教育を受けて本国に帰って多くは反日思想を展開することになる。また技術系ではちゃっかり日本企業に就職して技術を日本に盗みかえるものもたくさんいる。日本の税金で反日中国人を大量につくりだしているのだ。
一方で日本の学生は正規の学費を払っている。多くはサラリーマンの子どもたちで親たちは私立ならば年間少なくとも１２０万円以上の学費に加えて生活費、家賃をふたんしているのだ。
外国人留学生に奨学金、日本人留学生は自分の金という時代はすでに終わっている。にもかかわらじ日本の大学運営は日本政府奨学金で来る外国人留学生なしでは成り立たなくなっているのだ。
今雨後のたけのこ状態でバブル時代に増えた私立大学は淘汰され定員を減らさないといけない状況にある。そして普通の家庭の学生にも奨学金を支払う必要が出てきているのだ。
そんな状況なのにコロナ感染者数が一時的に減ったからと言って外国人留学生を受け入れるのは止めた方がいい。この機会に特に中国からの外国人留学生を減らし、大学のリストラをやるべきだ。
日本政府はコロナ過の間にやることをやっていない。
２０２１年１１月１１日
そもそも中国からの留学生は絞るべきだし、実質低賃金労働者である技能実習生は中止すべきだ。外国人ビジネスマンが来なくてもほとんどの商談はこの２年出張なしでできたのだ。
