維新の会が憲法改正に積極的であるからと言って自民党は仲間が増えたと喜んでいてはいけない。
理由は維新の地盤である大阪がとめどもなく沖縄化しているからだ。そして沖縄化した大阪の代表が維新の会だからだ。
これは「オール大阪維新の会」だ、そしてオール沖縄と同じ、いやそれ以上に危険な集団なのだ。
先のブログで述べたように大阪は１９９０年台のバブル崩壊以後経済は停滞し、インバウンドに期待する観光の街になってしまった。これは沖縄が基地経済以外は観光に頼っていることと類似している。
そして沖縄の政治経済マスコミがオール沖縄という政治団体に乗っ取られたが、大阪も維新の会に乗っ取られた。
今大阪には与党自民党の衆議院議員はなんとゼロなのだ。中央政府とのパイプはないと言っていい。実際いままでオール沖縄もオール大阪維新の会も中央政府と対立をし続けてきた。
オール大阪維新の会がオール沖縄よりもさらに問題なのは改革と称して実際には大阪府と大阪市のサービスの低下を招いたことだ。オール沖縄が沖縄県のサービス向上のために基地問題では対立しても県民サービスの低下を招くような改革はしなかったことと対照的だ。
今回のコロナ過において大阪は保健所と重症者ベッド数不足が問題になった。大阪は都会だから感染者数が多かったからだと思うかもしれないが、実際に維新の会の間に保健所と公共病院は改革のもとに減らされていたのだ。
オール沖縄は中央の日本政府と対立しながら資金を政府からできるだけ引き出そうとしていたのに対してオール大阪維新の会は改革と称して歳出削減に血眼になっていた。
インバウンド以外の経済政策はもはや大阪には大阪万博と博打場（IR）しかない。
大阪万博は東京オリンピックのように一時的な経済刺激にしかならない。そして博打場は決して品がいいと思われていない街のイメージを落とすことは間違いない。
今コロナ過前の大阪は外国人、特に中国人の観光客であふれていた。青い海を求める中国人観光客に人気の那覇と同じ状態だったのだ。今後インバウンドの復活で大阪経済はさらに中国に依存するだろう。
その結果中央政府の言うことを聞かずに、中国経済に依存した大阪を地盤にする「オール大阪維新の会」は外交にも口をはさみ、中国におもねった動きをすることが予想だれる。
私はこれを杞憂だとは思っていない。
２０２１年１１月１４日
