２０３０年不動産価格が下がらないのは東京都、神奈川県、愛知県の３県だけになるだろう。
不動産は１０年～３０年単位で考え予想しないといけない。
１９７０年ごろ首都圏不動産に投資した人たちは１９８９年までののバブルで大儲けした人が多いだろう、逆に１９８０年台後半に不動産投資した人たちの多くは大損したにちがいない。また民主党政権時の２０１０年前後に不動産投資した人たちは今価格の上昇を喜んでいると思う。
今首都圏、名古屋圏、大阪圏、福岡県、の都市部は不動産価格は上がっている。だが今後日本銀行がいつか金利を上げるわけで、その場合不動産価格が下落する圧力になる。また日本の人口減少は不動産価格の押し下げ要因だ。
１０年単位で考えればこの二つの要因は確実に現実となる。よって都市圏の不動産が今のように一様に上昇し続けることは考えられない。
その場合経済的地盤沈下が進む関西圏、大阪、京都の不動産は力を失うことになる。福岡は大阪、京都ほどではないが経済規模を考えると影響を受けるだろ。
また首都圏は周りから人口が減りだし、埼玉や千葉は下がるとみる。ただ神奈川は今後リモートワークがさらに定着するとさらに人気が出るとみる。
そして名古屋はリニア新幹線開通で一番東京品川に近い県庁所在地となるになる。
今東京名古屋間は新幹線で１時間半、リニアの場合は４０分になる。１時間半も４０分もあまり変わらないという意見が多いが、それは違う。
名古屋が遠いからそう思うだけで、例えば東京から４０分の首都圏の街と１時間３０分の街とを比較すれば雲泥の差があることが想像できるだろう。４０分なら午前中に行って帰ってこれるが、１時間半であれば１日仕事だ。
名古屋までリニアは通るだろうが大阪まではだいぶん先になるだろう。その間に関西圏の経済地盤沈下はさらに進んでリニアは中止と言うことになるかもしれない。
今後愛知県の名古屋付近は首都圏に組み込まれ、千葉県と埼玉県は首都圏からはずれることになる。１０年先首都圏は東京神奈川愛知の３都県になる。
２０２１年１１月３０日
